大河原克行のNewsInsight 第350回 テレビ事業売却の覚悟もある、パナソニックが全事業再編の方針示す

パナソニックグループは、2024年度を最終年度とする中期計画において、3年間の累積営業キャッシュフロー2兆円、累積営業利益1兆5000億円、ROE10％以上という目標を打ち出したものの、達成したのは累積営業キャッシュフローだけである。

「固定費構造、競争力強化、重点投資領域の3つの取り組みが起因となって、各事業の競争力と収益性、間接コストで課題を残した。これを重く受け止めている。この中期計画は、事業会社制で挑んだが、そこで明らかになった課題があり、これを克服するためにも、事業競争力の発揮を阻む組織構造やコスト構造を、抜本的に再構築する必要がある」とし、「個別最適からグループ全体最適へのリソースの集約を進める。グループの経営資源を、お客様の価値創造へ集中し、将来にわたってお役立ちを続けられる企業構造へ転換していく」と述べた。

楠見グループCEO体制になって以降、パナソニックグループでは、2022年度までの2年間、事業会社主導で構造改革に取り組んできた経緯がある。

楠見グループCEOは、「自分で事業会社を担当していたときには、事業の現場に関与しない本社から指示が来ることに対して、『放っておいてくれ』という感覚があった。そこで思い切って事業会社に任せてみようと考え、意図的に遠心力を利かせた。だが、実際にやってみると、数字で結果が残せなかった点ではガバナンスが利かなかったという反省がある」と振り返った。
課題の起因は「固定費構造」「競争力強化」「重点投資領域」

今回のグループ経営改革は、課題の起因とした固定費構造、競争力強化、重点投資領域の観点からメスを入れる考えを示す。

固定費構造では、パナソニックホールディングスや各事業会社を対象にコストを大幅に削減。間接部門や販売部門を中心に業務プロセスを抜本的に見直し、正味付加価値につながらない業務は廃止。生成AIの活用やDXの徹底により、生産性を大幅に高めるという。また、製造部門や物流部門、販売拠点では、統廃合により、効率化を図ることも明らかにした。これは2025年度に方向付けを行い、2026年度までに完了させる。さらに、2025年度中には、本社および間接部門の人員の徹底最適化を進め、雇用構造改革も推進するという。

「様々な経緯で積み重なり、硬直した固定費にメスを入れ、グループが将来に渡って、お役立ちを果たし続けるための固定費水準に戻す。グループ全体で雇用構造改革を実施し、リーンな体質を実現し、グループ全体の固定費構造を大きく変えることになる。必要な組織や人員を、ゼロベースで検討し、スリム化する」と説明した。