米経済「危機は去った」のまやかし

ニューズウィーク日本版 / 2014年2月4日 17時30分

 厳しい状況が続いていたアメリカの労働市場にとって、昨年は一見、明るい1年だったように思える。1月に8%近かった失業率は、12月には6.7%に低下。通年で220万人分の雇用が新たに創出された。

 ただし手放しで喜ぶのは早い。雇用情勢が最も急速に改善したのは、小売りやサービス業など低賃金の仕事が多いセクターだった。しかも、そうした業界での実質賃金は低下している。

 米投資銀行ウェストウッド・キャピタルが1月に発表したリポートによれば、昨年、賃金が低い業界における雇用の伸びは賃金が高い業界の2倍以上に達し、新規雇用の54%を占めた。しかも、賃金が高い業界では実質賃金が0.26%増加したが、賃金が低い業界の実質賃金は0.22%減少したという。

 通常、景気後退期の後にはまず低賃金の仕事が増え、しばらくして高賃金の雇用も増え始める。だがウェストウッド・キャピタル幹部のダニエル・アルパートによれば、「経済危機から5年目の今も、雇用創出の状況は不況後1年目の状態に近い」という。「長期的な景気低迷の様相を呈している」

[2014.2. 4号掲載]
アナ・バーナセク

ニューズウィーク日本版

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