ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年3月6日 13時54分

 ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやEUの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。

 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。

 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。2~3月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。

 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃しているからです。このまま何もしないでいると、最も楽観的なシナリオでも6月末の国債の大量償還に対応できずデフォルトになるという見方があります。仮にそうなると、困るのはロシアだからです。

 何故かというと、ロシアは「引き受けているウクライナ国債」、「回収できていない天然ガス代金」、「ロシア系銀行によるウクライナ官民への貸付」の三重のエクスポージャー(価格変動リスクにさらされている資産)を抱えているからです。基本的にロシアとしてはウクライナは潰せません。最悪の場合は、ロシア自体に危機が連鎖します。

 そこでソチ五輪開会式の直前に、プーチンはヤヌコビッチに対して150億ドルの融資を約束しました。但しこの融資には条件が入っていて、カネを貸す代わりに約20億ドルと言われている未払いの天然ガス代金を支払うこと、そしてウクライナが「ユーラシア連合」(いわば旧ソ連帝国再興)を目指した枠組みに入ることを約束させています。

 この「ユーラシア連合」入りというのは、キエフでの反政府運動の激化を招きました。反対にウクライナのEU入りを目指していたグループとしては絶対に許すことはできなかったのです。その結果として100名を超える流血と、ヤヌコビッチの逃亡劇に至ったわけです。

 プーチンは、ではヤヌコビッチを保護し、親ロシアのヤヌコビッチ政権をキエフに戻すつもりなのかというと、どうも違うようです。中国経由の報道ではプーチンはヤヌコビッチに対して「お前には政治的な未来はない」という突き放しをしているという情報もあります。もしかしたら、デモ隊への発砲の背景にはロシアの工作があって、「切り捨てることを前提」でヤヌコビッチに「汚い仕事」をさせたのかもしれません。

 では、どうしてプーチンは軍を出したのでしょう。表面的には親欧米派政権ができて、ウクライナにおけるロシアの影響力が低下するのを牽制したい、そのために利権のある、そしてロシア系住民の多い地域は押さえてしまおう、そのような行動に見えます。ですが、それはあくまでTV向けのパフォーマンスに過ぎないのでは、私はそう考えています。

 兵力の展開というのは、現在、水面下で進んでいる「カネ」をめぐる条件交渉を進める上での「カード」として、具体的に言えば「トラブルの規模を大きくして」欧米を引っ張りだすための「映像パフォーマンス」とも言えます。プーチンは、真剣に戦火を交える意図はない(威嚇射撃はあったようですが)と思われます。というのは、そもそも、ロシア自体が本格的な戦闘に耐えられる状況ではありません。



 その背景には、ソチ五輪という巨大なプロジェクトが完了したことで、またその五輪絡みの怪しい使途をはじめとして、余りにカネを使ってしまったために、ロシア政府の財政、そしてロシアの金融事情は悪化しているという問題があります。もしかしたら、ウクライナへの追加融資がテクニカルに難しい状況があるのかもしれません。ロシアの株安、通貨安がこれに追い打ちを掛けています。

 簡単に言えば「ウクライナを潰さないために、西側から少しでも多くの資金を引っ張りたい」それがプーチンの唯一にして最大の動機だと考えれば、すべて辻褄が合うのです。戦車や兵士といったTV向けの「ビジュアル・イメージ」はそのためだと考えられます。そもそも、本当にどれだけの兵力が動いているのか、数量ということでは全く不明なのです。

 一方でEUですが、ロシアへの経済制裁をチラつかせる一方で、ここへ来てウクライナへの約150億ドルという大型融資枠を設定するような気前の良いことを言っています。では、EUはウクライナへの全面支援を引き受ける覚悟があるのかというと、実は怪しいわけです。まず、融資条件にはウクライナの政財界の腐敗に関して、徹底解明するという条件が入っています。

 そうなると、例の「オレンジ革命」などで色々な「芝居」を演じてきたウクライナの各政党の政治家たちも、そこに様々な形で癒着していたプーチンをはじめとしたロシア側も困るわけです。ですから、EUが制裁をチラつかせつつ、融資だとか真相解明だとか言っているのは、要するに「ロシアにもっとカネを出させる」ためだとも言えます。

 さて、アメリカですが、ジョン・ケリー国務長官がキエフに急派されて、デモ隊の犠牲者に対して献花をしています。その一方で、国内では野党共和党のジョン・マケイン上院議員(元大統領候補)などが「オバマ外交は弱腰だ」などと批判を強めています。ヒラリー・クリントンまでが「プーチンの手口はヒトラーと同じ」などと、マケインに同調する始末です。

 ですが、私はオバマ=ケリーは、事態の本質をかなり冷静に見極めていると思います。というのは、ケリーがキエフに携えて行ったのは犠牲者への花束に加えて、10億ドル(1000億円)というケチな融資保証だったからです。刻々と迫るウクライナの危機に対しては「スズメの涙」的な金額に過ぎません。

 この10億ドルという金額は「アメリカはウクライナがデフォルトになっても困らない」という宣言であり、少なくとも「アメリカが顕著な額の負担はしない」という意思表明、更に「デフォルトで困るのはロシアであると見通している」というメッセージであるという解釈が可能です。

 実際にケリー国務長官は「ウクライナ問題の解決にはロシアの関与が不可欠」だとも言っています。これも表面的にはロシアの影響力に屈しているように聞こえますが、要するに「ロシアは応分の負担をせよ」という話です。決して弱腰な姿勢ではないと考えられます。



 ここに至って、IMFを中心としてウクライナ救済を行う、そこにEUとロシアが主要な資金提供を行う、アメリカももう少し資金の上乗せをするかもしれないが、同時にロシアは相応の債権放棄を行う、という漠然としたスキームは出来つつあるのではないかと思われます。

 現時点では、ロシア軍の展開というのは「救済スキーム」の条件交渉のカードの一つに過ぎなくなっている、そう見るべきだと思います。おそらくはそのスキームにおける「カネ」の分担に関して落とし所はあるでしょう。気になるのはロシア通貨ルーブルの下落と、ロシアの株の下落ですが、3日の週明けに暴落した後は少し戻していますから、スキームが進展すれば何とか危機は回避されるものと思われます。

 問題は、ウクライナの改革です。産業だとか雇用だとかを言う前に、過去から引きずってきた官民の腐敗を根絶しなくてはなりません。勿論、そこにはロシア側の腐敗摘発も含まれなくてはなりませんが、現政権が深く関与しているだけに、そして国策エネルギー会社のガスプロムも関わる中、100%の真相解明は難しいと思います。

 その辺りで、水面下の条件闘争があり、それが表面的にはウクライナの新政権の体制という形で現れてくることになるのではないかと思われます。そこで、撤兵をするかしないかという軍事カード、いやTV向けの戦車や兵士のパフォーマンスをプーチンは使って来るだろう、そうした観点で「危機の推移」を見ていきたいと思います。

 現在のウクライナ情勢は変数の多い多元連立方程式であり、同時に魑魅魍魎の跋扈する妖怪変化の世界でもあります。そんな中、「米欧とは一線を画した独自外交で日本の存在感を」とか、「安倍=プーチンの関係」を前提に上手く立ちまわって「北方領土と樺太の天然ガスが手に入れば」などという声があるようですが、論外だと思います。ここは堅気の出る幕ではありません。

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