グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？ - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り

　2月の「人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？」でわたしが興奮丸出しでご紹介した、「アリババ vs テンセント」という2大ネット企業のオンライン支払いサービス合戦は、あれからまだ1ヶ月あまりしか経っていないのに、さらにまた別の局面に入った。

　一応報告しておく。前回の記事では「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）が展開する財テクサービス（「余額宝」）を「サービス開始からわずか7ヶ月余りで4900万ユーザー、2500億元（約4兆2千億円）を集めた」という1月時の統計でご紹介したが、3月中旬に明らかになったところによると、余額宝の規模はすでに「ユーザー数8100万人、調達額は5400億元超（約9兆円）」に達したという。お陰でこの余額宝の財テクサービスを一手に引き受けている天弘基金管理有限公司は、あっという間に中国の業界トップに躍り出たそうだ。

　これを「恐るべし、中国のバブル」と形容する人もいる。だが、政府の金利政策によって銀行の利率が一律低く抑えられている中国において、人々が少しでもよい利回りを求める気持ちは理解できる。同様の思いがあるからこそ、「ビットコイン in 中国」のような狂乱があった。銀行利息の低さや自由に自分の稼いだお金を海外に持ち出せないいために、その回避策を見つけようとするのはある意味自然だろう。もちろん、表沙汰にしたくない収入をロンダリングする動きもないとは言えないが、本当にそんな裏金を持っている人たちは同じように裏の手段も持っている。彼らが賢ければ、銀行口座や基金管理ファイルを通じて記録が残り、足がつくような余額宝には投じないはずだ。

　3月になって、1年に1度の二大政治会議が開かれた際、そこに出席する中国人民銀行（中央銀行）トップや財政部関係者がわっとメディアに取り巻かれ、「余額宝を取り締まるのか」という質問が投げかけられた。これまで彼らが管轄していなかったネット商取引企業が金融財テク商品（アリババの余額宝やテンセントの理財通）を取り扱い始め、ネット上だけではなくタクシーや商店などのオフラインの環境でも2次元コード（QRコードなど）を使った、日本風に言えば「おサイフケータイ」サービス（アリババのアリペイやテンセントの微信支付）を始めてしまっている。その規模はまだ銀行業界の持つ貯蓄高の1％にも満たないが、あまりの注目度と勢いにこれまでそれらを一手に引き受けていた銀行業界は脅威を感じていた。