日本はどれほど「アジア」を知っているのか？ - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り

　だが、今や中国国産マイクロブログ「微博」などソーシャルネットワークの全盛時代。ベトナムの中国及び台湾系企業の焼き討ち事件も現地の人たちがインターネットにあげたものが次々とツイッターから微博へ、さらには携帯チャットアプリの「微信（WeChat）」へとコピペされて流れ込んだ。その後、微博の書き込みは削除されたものも多いが、日常的にこれらのメディアを使っている数億の人たちは少なくともベトナムで何が起きたかを即座に目にした。

　中国政府も外交部の記者会見では、報道官が「厳重に抗議する」などと勇ましい態度を示してはいるが、これもまた上述したような常套手段の一つだ。その態度が外国メディアだけではなく、国営メディアを通じて国民にも伝わり、国内の一般メディアには報道規制が出ているなど知る由もない人たちの目には自国政府がきりりとした対応をとっていると映る。少なくとも、対外的にはそういう態度をとっているのだと信じ込ませることができる。

　だが実際にはどうだろう？

　マレーシア航空機事件の時も、結局は中国政府が行方不明になった同機に乗っていた自国民とその家族のことをどんなに痛ましいと感じているか、まったく伝わってこなかった。今回も同じだ。中国政府が具体的にベトナム政府に対していかなる態度をとり、また被害を受けた、台湾企業を含む「中国」企業への対応を求めているのか明確ではない。対外的な対応より国内向けな作為が多すぎる。

　それはなぜなのか。

　一つは、今、東南アジア諸国を敵に回したくないのだろう。日本やフィリピンと明らかな領土衝突を抱え、このところ接近を続けているロシアとも、良い話が強調される国内向け報道ほどスムーズな関係にあるわけではない。さらには東南アジアには規模的、経済的に小国が多く、衝突を起こせば起こすほど、「弱いものいじめ」と世界に印象付けられる。

　だが、中国は海上では引き続きベトナムに対してアグレッシブじゃないか？という声もあるだろう。その通り。日本やフィリピン、さらには台湾、新疆、チベットの間でチリチリと焦げ付いている領海、領土問題を抱えている中国当局にとっては、この問題は引くに引けない重要課題なのだ。ここで一旦ベトナムに一歩引いて見せれば、その他の地域に飛び火するのは目に見えている。だから絶対に引くことはできない。いや、逆に、領土・領海問題は習近平体制において社会主義イデオロギーに並ぶ最重要ポイントだと指摘する人もいるほどなのだ。