【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を――伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く

　紛争地での武装解除や開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は時事通信社のインタビューに応じ、南スーダンに派遣された自衛隊への「駆け付け警護」の任務付与、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則、平和構築の課題などについて見解を示した。内容は次の通り。（インタビューは８月２９日、聞き手＝時事通信社解説委員　市川文隆、写真はニュース映像センター写真部　渡辺寛之）

――ＰＫＯで南スーダンに派遣された自衛隊に、駆け付け警護の任務が付与されます。現地の情勢を踏まえ、どう見ていますか。

伊勢崎賢治・東京外国語大学教授　自衛隊は今、帰ってくることができません。首都で大統領派と副大統領派が大規模な戦闘を行ったのです。それは、両派首脳の目の届かない地方で双方の「ハグレ者」たちがけんかしているわけじゃない。各国大使館、国連ＰＫＯ本部がある首都で、双方の主力部隊が交戦しているのです。これを停戦が守られている状態と考える国際世論は存在しません。でも、国連ＰＫＯは現地に残っている。

　これが昔、例えば１９９４年のルワンダのケースならとっくの昔に撤退しています。そのルワンダの虐殺の教訓、つまり国連が１００万人を見殺しにしたその教訓から今のＰＫＯは立ち上がっているのです。それを契機に「保護する責任（Responsibility To Protect）」という考え方が生まれ、「内政不干渉」の原則との葛藤の末、「住民の保護」が現在ほとんどのＰＫＯミッションの筆頭任務になっているのです。

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　９９年には「国連事務総長官報」という形で、ＰＫＯ部隊は戦時国際法・国際人道法を順守せよとの命令書が出されています。これは、ＰＫＯ部隊は任務遂行のため同法に従って「紛争の当事者」つまり戦時国際法上の「交戦主体」になるということであり、住民を保護するため交戦も辞さないということです。

　この時点で、停戦が破綻したら撤退するという日本のＰＫＯ参加５原則は全く意味が無いだけでなく、「交戦」を禁止する憲法９条とも、もはや「解釈」が成り立たないほど抵触しているのです。そのことを日本政府もメディアも見事に見過ごしてきました。「職務怠慢」以外の何物でもありません。

「駆け付け警護」ですが、現場では単に「プロテクション」と言います。国連にはセキュリティー・プランがあり、治安状況の悪化にステージを設け、それぞれにおいての行動の指針があります。プロテクションの対象は、いわゆる国連スタッフ、ＰＫＯの文民要員や、国連開発計画（ＵＮＤＰ）など国連関連団体の外国人スタッフです。彼らをプロテクションするＰＫＯ本部はそのステージを決定し、一時退避などの行動を彼らに「命令」できます。国連と関係の無いＮＧＯやジャーナリストは、そういう「命令」から独立した存在なので、プロテクションの責任は負えません。