事業担当者は、法務パーソンと共犯関係を結べばいい
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月23日 13時51分
筋肉の電気信号を通して直感的に動かせる筋電義手は一般に150万くらいの製作費がかかるそうですが、それを3Dプリンターなどを駆使して低額で制作できるようにしたいとイクシーは開発に取り組んでいます。その目標を具現化するため、最新モデルの「ハックベリー」の開発をオープン化しようと考えたわけです。世界中の開発者やユーザが参入すればコミュニティが作りやすくなるという狙いです。
イクシー側は具体的なオープン化の進め方については白紙だったので、僕も一緒に考えながら利用規約やライセンスを形にしていきました。イクシーの知的財産が流出するようなことは避けつつも、できるだけオープンに使いやすくなるように細心の注意を払っています。手応えは少しずつ出てきていて、開発参加者やパートナーも増えていますし、結果としてイクシーの宣伝にも寄与しています。
また、顧問を務めるライゾマティクス** の案件でも企画段階からプロジェクトに参入することが多くあります。著名な音楽ユニットのモーションデータや3Dスキャンデータの無料配布プロジェクトもそうでしたし、最近ではセンサーで入居者の様子を24時間記録するという賃貸物件のプロジェクト*** についても契約や規約作りを担当しました。
法的な妥当性はもちろんのこと、こうやらないと安全にはできないとか、こうすれば興味深いデータが得られるかもといった観点で、いくつか提案もさせてもらいました。ここで得たデータは今後の建築・設計にも生かされます。アイデアは風変りですけど、意義のある実験的な試みといえます。
法律と現実が一番離れている時代
上流の工程から法の専門家に相談することで、よりエッジの効いた先端的なクリエイティブを追求することができるでしょうし、また新規事業開発において後々に発生するかもしれないリスクを法的な観点から排除していくことにもつながります。
もし社内に法務部があればもちろんそこにいる人を、法務部がなければ外部の弁護士をどんどん使うべきだと僕は思っています。例えば、企画段階から事業部と法律家の混成チームを作るくらいに溶けていく関係でいいんじゃないかな。
今の時代ほど法律の解釈や契約のスキームを活用して面白いことができる時代はないでしょう。今後ますますこの流れは先鋭化するかもしれませんが、有史以来、今が最も社会の変化が激しい時代であることは間違いありません。法律と現実が一番離れている時代なんです。
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