事業担当者は、法務パーソンと共犯関係を結べばいい

ニューズウィーク日本版 / 2016年9月23日 13時51分

****カルタヘナ法
2000年１月、生物多様性条約特別締約国会議再開会合において「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が採択され、2003年６月に締結された。これを受けて、日本で2004年２月に施行されたのが「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」、通称カルタヘナ法だ。

水野祐（みずの・たすく）シティライツ法律事務所、弁護士。神奈川県生まれ。Arts and Law代表理事。Creative Commons Japan理事。京都精華大学非常勤講師（知的財産法）。慶應義塾大学SFC研究所所員。FabLab Japan Networkなどにも所属。著作に『クリエイターのための渡世術』（ワークスコーポレーション）（共著）、『オープンデザイン　参加と共創から生まれる「つくりかたの未来」』（オライリー・ジャパン）（共同翻訳・執筆）などがある。

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