トランプ、クリントンいずれでも中国に強硬策は取れず――小原凡司・東京財団研究員に聞く

新たな基準づくりの主導権を

――日本の対中政策についてどう考えますか。

小原氏　今の米国のように徐々に引いていったら、中国に見切られてします。日本にとって尖閣諸島で「一定のラインを超えたら海上警備行動を発令しますよ」ということを明確に示す必要があると思います。そして誰が米大統領になるにせよ、日米の安全保障協力は維持・強化しなければなりません。

　そして、中国は発展途上国を味方に付けて「現在の国際秩序は不公平だ」と言います。そこで欧米先進国は途上国がさらに発展できるルールづくりを考えなくてはいけませんが、軍事力を使うのが苦手な日本が存在感を発揮できるのは、そこではないかと思います。

〔小原凡司氏略歴〕
小原凡司（おはら・ぼんじ）東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員１９８５年防衛大学校卒業、９８年筑波大学大学院（地域研究修士）、２００３年～０６年駐中国防衛駐在官。０９年第２１航空隊司令、１６年９月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）『何が戦争を止めるのか』（ディスカバートゥエンティワン）等。


※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。



市川文隆（時事通信社解説委員）※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載