フランス大統領選、英米に続くサプライズは起きるか？

　２０１７年５月に決選投票が行われる仏大統領選がヒートアップしている。大統領選を迎えてのサプライズは珍しくないが、今回も既に幾つかの予期せぬ出来事があった。本稿では、１７年の仏大統領選を迎えるに当たり、これまでのフランソワ・オランド大統領の任期（在任１２～１７年）を振り返りつつ、保革二大政党の動向、さらには注目される極右ポピュリスト政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首の当選可能性を占ってみたい。

「撤退」余儀なくされたオランド大統領

　１２年の大統領選で現職の座にあったニコラ・サルコジ大統領を破って当選したオランド大統領は、１２月１日に次期大統領選への不出馬を表明した。憲法で在職２期１０年が許されている大統領職に現職が再挑戦しない事態は、フランス現行体制（第５共和制、１９５８年～）下の７人の大統領のうち、初めてのケースとなる（６９年に当選したポンピドゥー大統領は７４年に在職途中に死去したため再出馬できなかった）。

　迫る大統領選を前にオランド氏が辞退を表明した背景には、史上最低を更新し続ける支持率にある。財政緊縮へとかじを切った１３年夏以降に支持率が３０％を切り、翌年夏には２０％を下回り、出馬しても当選する可能性が見込めなかったからだ。

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　また、１４年夏にはアルノー・モントブール経済相が大統領の経済政策に反対して事実上辞任してからというもの、１６年頭にはクリスティアーヌ・トビラ法相がテロ犯罪者に対する国籍剥奪法案に抗議して、さらに夏には大統領選に出馬予定のエマニュエル・マクロン経済相といった重量級の閣僚がそれぞれ辞任するなど、政権と議員団も分裂含みとなり、社会党内からも名誉ある撤退を求める声が高まっていた。

　リーマン・ショックと、続くユーロ危機による超緊縮政策が政治の混乱要因になっているという意味では、フランスも例外ではない。１０年に国内総生産（ＧＤＰ）比で７％超あった財政赤字は１５年に３．６％と約半分に圧縮され、失業率は１２年に１０％を超えて高止まりしたままとなっている。

　その中でテロと難民流入危機が相次ぎ、内憂外患の大統領の下のエロー内閣（同１２～１４年）とバルス内閣（同１４～１６年）は、経済政策と治安強化の在り方をめぐって場当たり的な対応に終始し、それが大統領に対する世論の不信感を高めることになった。かくして権力の空白が生まれることになった。