G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2017年7月11日 15時0分
<自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている>
ドイツのハンブルグで今月7~8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。
基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。
これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろう」とか、「国際協調主義のリベラル派はアメリカの凋落だとして怒っただろう」などというリアクションがあったのかというと、もちろん皆無ではありませんでしたが、実はそうでもなかったのです。
9日の日曜日には多少の報道はあったものの、基本的に週明け10日の各TVはほとんどG20への言及はありませんでした。もちろんニューヨーク・タイムズなどは「かつては会議を仕切っていたアメリカが今は孤立している」という皮肉たっぷりの記事を載せていました。
【参考記事】危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日
また例えばトランプの一貫した支持者として活動しているジェフリー・ロイドという政治評論家は、「アメリカ・ファーストで一切妥協しなかったトランプの姿勢はほぼ満点で、テヘランやヤルタでスターリン相手に失点を重ねたルーズベルトと比較しても偉大な大統領だ」などという「歯の浮くような」解説記事をCNN電子版に寄せていました。
ですが、こうしたものは一部であって、週明けにはそんな論調は特に大きく取り上げられることはなかったのです。それにはいくつか理由があります。
まず、トランプ支持派はG20などと言われてもピンと来ないのです。そもそも国際政治などというものには関心もないし、そんな記事を読む習慣も少ないのです。ですから、温暖化対策という世界の圧力に対してトランプが頑張ったとか、自由貿易の声に対してアメリカの立場を守ったなどという解説を喜ぶような動きも少なかったのです。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
勝敗のカギ握る?第三の候補に注目 アメリカ大統領選まで半年【現場から、】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月6日 12時12分
-
60年代学生運動『いちご白書』再び、ニューヨークのキャンパスが燃えている
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月24日 11時30分
-
田中均が予測 「日本が備えるべき地政学リスク」 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった
東洋経済オンライン / 2024年4月15日 7時20分
-
プーチンを相手に「ヒトラー宥和政策」の失敗を繰り返すのか? 当時よりもひどいトランプ一派
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月11日 21時26分
-
「台湾を中国から守りたいなら、日本がカネを出せ」トランプ大統領再選で想定される現実的なシナリオ
プレジデントオンライン / 2024年4月7日 12時15分
ランキング
-
1プーチン氏、戦術核演習を指示=「西側への対抗措置」
時事通信 / 2024年5月6日 19時13分
-
2バイデン政権、米国製弾薬のイスラエル輸送を停止か…ハマスとの戦闘開始後で初
読売新聞 / 2024年5月6日 17時10分
-
3ラファ東部から「10万人退避させている」 イスラエル軍
AFPBB News / 2024年5月6日 16時28分
-
4仏中首脳が会談=ウクライナ、貿易摩擦で溝
時事通信 / 2024年5月6日 23時52分
-
5中国、カナダの調査は「うそ」 総選挙に介入と報告書
共同通信 / 2024年5月6日 20時33分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください