習近平体制の閣僚人事を読み解く

＜国家主席の任期制限を撤廃し、行政機構を大刷新――しかし閣僚に選ばれた顔触れは意外に新鮮味がない＞

国の最高実力者、習近平（シー・チンピン）は内閣の機構と人事を大きく刷新するのか――。3月20日まで2週間余りにわたって開催された中国の全国人民代表大会（全人代）で大きな関心を集めていたイベントの1つは、新内閣の発表だった。

注目されたのは当然だ。習は18年の全人代で国家主席の任期制限を撤廃させ、永久政権へのレールを敷いた。そうなればおのずと、習が内閣の機構を改革して有能な新しい人材を登用し、大胆な外交政策と国内政策を推進できる態勢を整えるのかに関心が移る。

では、実際の人事はどうだったのか。中国ウオッチャーたちが注目したのは、17日に習国家主席と一緒に、習の「盟友」とされる王岐山（ワン・チーシャン）が国家副主席に選出されたことだ。

これは異例の人事と言える。王は69歳。習体制発足以来、汚職摘発キャンペーンの指揮を執り、習の権力基盤強化に尽力していたが、昨秋の共産党大会で最高指導部の政治局常務委員を退いた人物だ。共産党の慣例に基づいて、「定年」により退任したものとみられていた。

国家主席の任期制限撤廃と併せて、共産党指導部を既に退いた高齢の王を国家副主席に起用したことは、習が一切のルールに縛られるつもりがないという意思表示と見なせる。王は国家副主席として外交政策などを取り仕切り、緊張を増している対米関係の舵取りにも手腕を振るうだろう。

実務派と「身内」で固めた

今回打ち出された内閣の機構改革は、89年の天安門事件以降では最大の規模だ。複数の省庁が統廃合されたほか、移民や国際協力を所管する官庁が新たに設けられた。

機構改革の狙いは、共産党の支配を強化し、それを強く印象付けることにある。例えば、中央政府の徴税部門が省レベルの徴税活動も担うようになり、地方の財政面での自律が大幅に縮小された。プロパガンダ部門の党中央宣伝部が報道、出版、映画の監督官庁を直接管轄するようにしたことも、共産党の支配を徹底する試みの一環と位置付けられる。

しかし、内閣の機構こそ大きく刷新されたが、人事はさほど目新しいものではない。おおむね見覚えのある顔触れが閣僚に名を連ねた。特に経済部門でその傾向が強い。



新しい内閣の面々はほぼ全て、経験豊富な中年の官僚出身者だ。財政相に抜擢された劉昆（リウ・クン）は、広東省の財政責任者や財政次官を歴任したベテランだ。科学技術相の王志剛（ワン・チーカン）は、情報産業のエンジニアとして出発し、国防関連の巨大国有企業「中国電子科技集団（CETC）」の経営トップを8年、そして科学技術次官を7年間務めた末に大臣に昇格した。