雇用延長で老後の生活水準はどうなるか

＜一般的な夫婦が老後生活していくために必要な資金は2,000万から3,000万円と言われるが、退職を目前にしてそれだけの資金を準備できている世帯は多くない。そうした世帯に取れる選択肢として「定年以後の就労延長」「公的年金の繰下げ支給」がある＞

就労延長という選択肢

生活水準は所得によって大きく異なり、一般的には所得が高いほど生活水準は高い。退職後も退職前と同程度の生活水準を維持し、かつ生存中に資産が枯渇する可能性をある程度抑えることを前提にするなら、高所得者ほど老後のためにより多くの資産を準備する必要がある。このため、年収500万円未満の世帯なら、2,000万円の資産を用意できれば老後も同様の生活水準を保てるが、年収1,000万円以上の世帯なら、6,500万円以上もの資産を用意しないと生活水準を保つことができない。

しかし、退職までの期間が相対的に短い50代に限っても、生活水準を維持できる十分な資産を用意できている世帯は少ない。およそ半数の世帯は退職後に生活水準が10％以上低下する可能性が高い1。十分な資産を用意できていない世帯にとって、就労延長は生活水準を維持するための最も有効な手段である。そこで、70歳まで働くことで、従来の生活水準を維持できる世帯がどれくらい増加するのかを確認してみた。確認にあたり、70歳まで働く場合は、働き方によらず世帯の受給できる全ての公的年金を70歳まで繰下げることとする。なお、70歳まで繰下げることで公的年金受給額は42％も増額（1月あたり0.7%×60ヶ月）される。

結論から述べると、公的年金の繰下げ支給の効果は限定的であり、生活水準の低下を抑制する効果はあまり確認できなかった。一方、就労延長の効果は大きく、パートやアルバイトの従業員として就労する場合であっても、十分な効果が確認できた。また、就労延長の効果は、所得の低い世帯ほど大きいことも分かった。以下で、その確認方法及び結果を説明していきたい。

就労延長期間中に期待できる収入

最初に、総務省労働力調査（2018年）で男性の就労状況を年齢別に確認する（図表1）。年齢が上昇するにつれ役員や自営業者の割合が増加する傾向があるものの、59歳までは大部分が正規の従業員である。60歳から64歳で非労働者と非正規の従業員の割合が増加し、正規の従業員の割合が大きく減少する。65歳から69歳においては、一般の雇用者（雇用者の内役員以外の者）のうち、正規の従業員はおよそ3分の1に過ぎず、残りの3分の2は非正規の従業員である。更に非正規の従業員のおよそ半数は、パートやアルバイトの従業員である。そこで、65歳から69歳までの就労形態として、（1）非正規の従業員として就労するパターン、（2）正規の従業員として就労するパターンに分けて考え、更に非正規の従業員として就労するパターンは、（1-1）パートやアルバイトの従業員として就労するパターンと（1-2）パート・アルバイト以外の非正規の従業員として就労するパターンに細分化する（総計3パターン）。