日本の「分断」を追う10年プロジェクト始動──第1回調査で垣間見えた日米の差異
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月31日 17時0分
日本における有意義な研究プロジェクトは、日本学術振興会の科学研究費(科研費)の助成を受けることが多い。ただ、調査を継続的に実施するためには、科研費を連続して獲得する必要がある。しかし、一回一回の申請の労力が大変なことや、継続性をアピールするだけでは連続して科研費を得ることができず、毎回の申請に新規性が求められるという悩みを、学者の方々からはよく聞く。
私たちの調査では、その時々のトピックに応じて質問項目の入れ替えは行うものの、ピュー・リサーチセンターの調査のように、同じ質問も繰り返して聞く予定である。そうした一見、地味な行為や分析の継続によって、表層からは見えにくい分断の進展(あるいは分断の緩和)の実相が、次第に明らかになる面もあるだろう。今回の一度限りの「結果」だけでなく、今後の「継続」によってあぶり出されてくる「変化」に注目いただけたら幸甚である。
■SMPP調査・第1回概要
山脇岳志(やまわき・たけし) スマートニュース メディア研究所 所長
兵庫県出身。京都大学法学部卒。1986年、朝日新聞社に入社。地方支局で、事件や地方行政などを担当後、東京本社経済部や企画報道室で、金融や情報通信分野の当局・業界を担当、調査報道にも従事。1995年〜96年、英オックスフォード大学客員研究員(Reuter Fellow)。2000年〜03年、ワシントン特派員。帰国後、論説委員、経済部次長。その後、グローバルで多様な視点を重視する別刷り「GLOBE」の創刊に携わり、編集長を務めた。2013年〜17年、アメリカ総局長。2016年、ドナルド・トランプ氏が当選した大統領選をカバーした。編集委員として定期コラムを担当した後、退職。2020年4月、スマートニュース メディア研究所の研究主幹に就任。2022年4月より現職。京都大学経営管理大学院特命教授、帝京大学経済学部客員教授を兼務。
著書に、『郵政攻防』(朝日新聞社)、『日本銀行の深層』(講談社文庫)など。編著に、『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』(時事通信社)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社)など。
山脇岳志(スマートニュース メディア研究所長)
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