日本の「分断」を追う10年プロジェクト始動──第1回調査で垣間見えた日米の差異

日本のSMPP調査におけるイデオロギー軸は、調査対象者に、11段階のスケールで自己認識を問い、それをもとに分類している。（0〜4がリベラル、5が中間、6〜10が保守と分類）。本調査（郵送調査）での分布は、日本における保守は48％、中間が23％、リベラルが29％という結果となった。実は、日本では自分の立ち位置が「わからない」と答える人の割合も多いが、日米の比較をする上では「イデオロギー（の傾向）を自覚している人」の中での割合で比較するほうが良いと判断した。

日本の保守・リベラルのイデオロギー軸は、安全保障や憲法

過去の政治学研究からは、日本における「保守ーリベラル軸」は、安全保障や憲法問題に特徴的にあらわれ、米国のように、保守＝「小さな政府」志向、リベラル＝「大きな政府」志向という対立としてはあらわれないことが知られている。

今回のSMPP調査でも、従来の知見が裏付けられた。

「防衛力強化」の賛成率（「賛成」もしくは「どちらかといえば賛成」と回答した人の割合）では、保守層がリベラル層を上回り（図表4）、「憲法9条を変えるべきではない」の賛成率ではリベラル層が保守層を上回った（図表5）。それぞれ有意な差がみられた。

一方、税制についての設問で、「消費税増税もしくは10％維持に賛成」の人の割合でみると、保守層のほうがリベラル層に比べて、むしろ、やや割合が高かった（図表6）。米国では、リベラル層が増税（「大きな政府」）を容認しがちで、保守層は「小さな政府」志向で減税に熱心だが、日本ではその傾向が見られないことが分かる。

同性婚、環境問題などで、日米で同様の傾向

では、日米比較に入りたい。まず、世界的にも大きな議論になっている「同性婚」「移民受け入れ」「環境保護」という3点を取り上げる。これらの社会問題では、いずれも、米国ではリベラル層が前向きであり、保守層を大きく上回る「賛成率」となっている。

一方、日本のSMPP調査でも、賛成率を取ると、「リベラル」「中間」「保守」の順に、きれいにグラフが右肩下がりになり、米国と同様の傾向が確認できた。ただし、その「右肩下がり具合」は、米国ほどではない。つまり、保守層とリベラル層の「断層」はみられるものの、米国に比べると、かなりマイルドである（図表7〜9）。

米国では、「民主主義が脅かされている」と感じる人が多い

次に、「政治とナショナリズム」について見てみたい。