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発災10日後も寝具が届かず...能登入りした医師が断言、災害支援成功に不可欠な「ある人材」とは?

ニューズウィーク日本版 / 2024年1月26日 18時0分

また必要な物資が届かず、逆に急を要しない物があり余るほど届いている避難所もあった。市の支援物資集積所を見ると、使った毛布や医薬品、古着、ぬいぐるみなどの個人からの寄付が、限られたスペースを占領している。これらの仕分けや分配には時間や手間がかかるわりに、現地の膨大なニーズは満たせない。個人が自らの車で支援物資を運んでくることもあるが、被災地までの交通渋滞につながることもある。

必需品を大量に提供できない限り、原則として個人のモノの寄付は避けるべきだ。被災した自治体や真に貢献できる民間団体にカネを寄付してまとまった支援に使ってもらうのがいい。現場で必要としている物を、優先順位を付けながら迅速に現場まで届ける。繰り返すが、その鍵はロジであり、珠洲市においてもそれが大きな課題だった。

私は欧米に住んでいたが、日本の物流業界の技術や専門性の高さには驚かされる。大も小も、生ものも壊れやすいものも、多くは注文した翌日に、好きな時間帯に受け取ることができる。

このような優れた技術や知見を災害支援に応用できないだろうか。マニュアル・アナログではなく、デジタル化して「抜け漏れ」を避け、分析や統合を自動化し、簡単に可視化できるロジのシステム、必要としている物資やサービスを最も困っている人々により早くより効率よく送り届けるシステム。日本でできないはずはない。

今回も、自ら被災しながら支援活動の中心になっている自治体職員や、学校長など避難所の施設責任者の本音を現場で聞いた。自分の家族と会って話す時間もないほど働き、夜に避難所で休もうとしても周りの避難者から頼られて休めない。外部からの支援者は1週間程度で被災地を離れられるが、彼らはずっとそこで支援を続ける。復旧・復興を考えると年の単位だ。彼らの負担をいかに減らすか。これも外部支援者の役割として重要だ。

支援者を受け入れる受援体制が整備されていないことも多い。被災した自治体が外部にどんな支援を依頼したらいいか分からない、遠慮してしまう、支援に来てもらうこと自体を負担に感じてしまうこともある。援助受け入れ体制を支援することもまた重要なのだ。

今回、「少なくとも1週間に1日は何も考えずに休んでください」と話したら、ある自治体幹部が「休めるわけがないだろう」と声を荒らげた。真面目で責任感のある日本人の典型だろう。周りが働いているのに申し訳ない、周りの目が気になると感じる人もいる。これも日本人の特徴だ。しかし、災害支援においてこれは決していい習慣とはいえない。

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