「株式会社ハマス」の時価総額は5億ドル超、世界各地の系列企業の資金網がガザを支える

米財務省の2022年5月24日の報道発表によると、こうしたハマス系企業の時価総額は合計で5億ドル以上と推定される。

またイスタンブールのAGプラザを開発したトルコ企業の場合、18年時点で株式の75％をハマス系の複数の人物が所有していたという。

同年、その会社は複数のハマス幹部に1500万ドル相当の株式を融通しようとした形跡がある。

23年10月7日のハマスの奇襲で60人以上が殺害されたイスラエルのキブツ（農業共同体）　ANDREW LICHTENSTEINｰCORBIS/GETTY IMAGES

アメリカは現在、こうした企業とその経営幹部も対ハマス制裁の対象に含めている。

「ハマスはイランから受け取る資金に加え、海外で数億ドルの資産を運用して巨額の利益を生み出しており、その関連企業はスーダンやアルジェリア、トルコ、UAE、その他の国々で活動している」。

米財務省は23年10月18日に制裁リストを更新した際にそう指摘し、さらに「この投資ネットワークはハマスの最高レベルが動かしており、過酷な生活・経済条件の下で苦しむガザ地区の一般パレスチナ人をよそに、ハマスの幹部たちは贅沢な暮らしを続けている」と糾弾した。

イスラエル政府も、こうした建設会社をハマスの資金源と見なしている。

在米イスラエル大使館は昨年10月29日の声明で、ハマス政治局副議長のムーサ・アブ・マルズークの資産総額を30億ドル、同じく幹部のハレド・メシャルとイスマイル・ハニヤは各40億ドルと見積もっている。

なぜハマスは不動産で稼ごうとするのか。

本誌の取材に応じた英王立統合軍事研究所（RUSI）の研究員スティーブン・ライマーによれば、「不動産を建設し、売却して利益を生み出す手法は資金の流れをごまかすのに好都合」だからだ。

RUSIの金融犯罪・安全保障研究部門に属し、テロ組織の資金源に詳しいライマーに言わせると「建設や土地・不動産開発業界に対する金融犯罪規制は、どこの国でもかなり緩い」。

だからハマス系の開発業者が「資金を出して集合住宅を建て、それを住戸単位で売りに出したとしても、それがハマスの建てた家だと気付く人はいない」。

以下、ハマスの資金源ネットワークを国ごとにあぶり出す。

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■トルコ

一見したところ、ヒシャム・ユニス・ヤヒヤ・カフィシェの履歴書は完璧で、とてもテロ組織の「分子」とは思えない。

1956年9月1日に当時のヨルダン領ヘブロンに生まれた。