「株式会社ハマス」の時価総額は5億ドル超、世界各地の系列企業の資金網がガザを支える

個人の筆頭株主はアラエッディン・セングーラーで全体の22.19％、次いでアルワ・マングーシュが12.07％、グルサ・イギドグルが10.34％となっている。

この3人はいずれもハマスへの「実質的な援助、後援あるいは財政的、物質的、技術的支援」を行ったとして、昨年11月に制裁リストに加えられた。

3人のうちサウジアラビア国籍の女性アルワ・マングーシュはトレンドGYOの共同設立者であるサレハ・マングーシュの親戚で、彼から全株式を譲渡されている。

トレンドGYOを調査したトルコ人ジャーナリストのアブドゥラ・ボズクルトによると、同社はハマスの資金隠蔽に関わる一方で、軍事活動に必要な資金を稼いでもいる。

「トレンドGYOがこの両方の役目を果たしていることは間違いない」とボズクルトは言う。「この会社は不動産開発業者だ。そして今のトルコでは、不動産の売買でいくらでも稼げる。しかも株式を一部公開しているから、一般の市民や投資家からも資金を調達できる」

英カーディフ大学法学部の教授でテロ組織の資金問題に詳しいニコラス・ライダーによれば、不動産会社を利用するハマスの手口は決して珍しいものではない。

「不動産会社は彼らの資金調達に役立つ便利な存在だ。世界の不動産市場は、テロ組織にとっても組織犯罪グループにとっても安全な投資先となっている」とライダーは言う。

さらに「不動産セクターは住宅ローン詐欺を通じて個々のテロ行為の資金調達にも利用されており、アメリカでは関連するテロ資金調達事案でいくつかの有罪判決が出ている」と付け加えた。

■UAE

UAEの登記情報によると、トレンドGYOの共同設立者サレハ・マングーシュは04年、同国で人口が3番目に多い都市シャルジャでイトカン・リアルエステートを設立している。

建設・設計業で登録されている会社で、国内各地に数億ドルのオフィスビルを所有していた。

同社の22年の財務報告によると、サウジ国籍のサレハ・マングーシュは同社の「ゼネラルマネジャー」であり、株式の49％を保有していた。

UAEの法律では最近まで全ての企業に株主の51％をUAE国籍者とするよう義務付けていた。マングーシュの49％という持ち株比率は、この規定に沿ったものだ。

22年5月の米財務省の制裁リストによると、イトカンは「ハマスの知られざる投資ポートフォリオに含まれる複数の営利企業の1つ」だ。

19年半ばにはイトカンの「評価額1億5000万ドルの資産」の売却案が持ち上がった。UAE内のオフィスビル関連と思われるが、詳細は米財務省の文書にも記載されていない。