「劇場型政治家」小池百合子の限界...頼れる誰かに擦り寄る力と「丸のみ」にした3つの政策

そこに公益性を見いだしていたからこそ株保有や一元化にこだわったはずだが、結局、53％の株を保有する筆頭株主の国の求めに応じて、都の保有株も放出することを決めた。

儲かり体質のメトロ株を手放し、将来的な都市基盤のための投資余力を失うデメリットが生じるが、前出の政策同様、小池が将来のことまで考えていたかどうか。

さらに問題がある。前出の都の審議会では、有楽町線だけでなく南北線延伸（白金高輪～品川）も承認している。これも整備主体はメトロだが、やはり都の財政出動が条件になる。

メトロだけではない。都直営の都営大江戸線の延伸計画（光が丘～大泉学園町）について小池は昨年の都議会で、庁内に検討組織を立ち上げると答弁した。

都が出資する第3セクターが運営主体となる臨海地下鉄（東京駅～臨海部）も事業計画を作成中のほか、やはり都出資の多摩都市モノレールの延伸（上北台～箱根ヶ崎など）も、都知事選の公約にも盛り込んだ。多摩は、最近、接点が際立つ自民党都連会長の萩生田のお膝元だ。

2017年、都民ファ候補者の応援演説　RICHARD ATRERO DE GUZMANｰNURPHOTO/GETTY IMAGES

かつて大型のプロジェクトを止めて喝采を浴びた小池はどこへやら、再選以降、巨額の鉄道整備を矢継ぎ早に動かしている。

地元にとってインフラは、あれば便利に決まっている。だが、いくら企業と人が集中する東京都とはいえ、人口は30年以降は減少に転じるのだ。費用対効果はどうなのか、剛腕政治家の「政治路線」が紛れていないか。小池都政にこうしたチェックの声はほぼ聞かれなくなった。

改革どころか、東京の豊かな税源を私物化してばらまく、金満知事になってはいまいか。

小池人事の恐ろしさ

都政の8年を通じて小池は、権力維持のためなら臨機応変に姿を変える、機会主義者（オポチュニスト）の色彩を濃くしてきた。保守色の濃い強烈なポピュリストの人物像に引きずられ、その本質は見逃されがちだ。

小池にいかなる変質があっても、支えてきたのは3万人余りの都庁官僚組織である。都庁官僚も霞が関官僚と同じく、論理とデータによる客観性を重んじ、知事が間違えば正しいと信じることを進言する気風があった。だが、それは過去の話だ。

コロナ第1波の20年7月、その担当幹部である内藤淳福祉保健局長を交代させる人事が「更迭か」と都庁内で波紋を呼んだ。真相は分からないが、ある局長経験者はこう語る。