働き手「1100万人不足」の衝撃...社会にもたらされる影響と、「危機を希望に変える」企業の役割とは？

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flier編集部
＜「現場の課題解決」に最大のイノベーションのチャンスがある──。リクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗氏インタビュー＞

「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」。リクルートワークス研究所による「2040年の労働市場に対する未来予測シミュレーション」は、衝撃的な事実をあぶり出しました。その結果をもとに、日本が直面する「労働供給制約」の実態を明らかにしたのが、『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）です。

これからの日本は、社会の維持に必要な働き手を供給できなくなるといいます。そんな構造的な人手不足の解消に向けて、働く個人、企業はどんな役割を果たすべきなのか？　本書の著者でリクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗さんにお聞きします。
（※この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載です）

地方で加速する「若手の取り合い」──「労働供給制約社会」の実態とは？

──古屋さんが「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」の報告書と本書『「働き手不足1100万人」の衝撃』をまとめた背景について、改めてお聞かせください。

「働き手不足」のテーマを着想したのは、コロナ禍真っ最中である2021年の年末のことでした。地方の企業をめぐる中、「人材が採用できない」という深刻な悩みを聞きました。その土地の企業同士で、地域に住む新卒の若手世代を取り合っている。人手が足らないので、社長が踏ん張って現場を回している──。当時決して景気が良いわけではないのに、こうした事例をあちこちで聞くにつれ、とんでもないことが起きていると危機感を抱きました。

『「働き手不足1100万人」の衝撃』
　著者：古屋星斗＋リクルートワークス研究所
　出版社：プレジデント社
　要約を読む

コロナ前から人手不足が著しい業種は、医療・介護・物流・建設と明らかでした。そこにコロナ後はインバウンド産業、水道管の点検員や電気整備士さん、はたまた学校の教員まで...といった本当に様々な仕事が加わっています。

これまで人手不足の問題は、後継者不足やデジタル人材不足など産業・企業の視点で語られていました。しかし、これから起こる人手不足は、生活維持に必要な労働力を日本社会が供給できなくなるという、クリティカルな社会問題です。

いくら企業が賃上げをして採用力を向上させても、地域の若者を取り合うゼロサムゲームでは根本的な解決にはなりません。若者の移住を促進する地方創生を行っても、必ずどこかの地域で若手が減ってしまう。