「偽情報・誤情報」研究が直面する5つの課題

Wright Studio -shutterstock-

一田和樹
＜最近、メディアで「偽・誤情報」という言葉や影響工作、認知戦という言葉をよく目にするようになった。しかし、偽・誤情報に関する調査研究や対策が、役に立つ、と言い切れる専門家はいるのだろうか？＞

盛り上がる政府と、懸念する専門家

防衛三文書でこの分野の重要性が指摘され、各省庁などで組織整備と予算確保が進んだ結果のようだ。その一方で、盛り上がる政府と、懸念する専門家という奇妙な構図が目に入るようになってきた。もちろん、多くの専門家は「偽・誤情報は民主主義の脅威」とする政府の姿勢に賛同している。

少なくとも反対せず依頼があれば引き受けている。さらにこの分野をてがけていなかった専門家や企業が付け焼き刃で政府予算目当てに参入してきている。

非常に印象的なことがあった。ある省庁の方が参加する非公式の勉強会に参加した時のことだ。偽・誤情報に関するさまざまな分野の専門家が集まっていた。

省庁の方が実施予定の施策について説明した後、「怒ったりしませんので、なんでも質問してください」とおっしゃったので、蛮勇をふるって質問した。

「なぜ、効果が検証されていない対策を行うんでしょう？」

おそらくもっとも言ってはいけない質問だったと思うのだが、省庁の方は約束通り怒ることはなく答えてくださった。数回、やりとりしたあとで省庁の方は出席していた他の専門家の方々に話しを振った。

「○○さんのご意見はいかがですか？」

名指しされたのは、気鋭の若手研究者で官公庁のプロジェクトにも参加している方だ。海外の論文などを引用して効果があることを説明してくれると期待したのだと思う。

しかし、その方は、「効果についてはともかくとして、記録を残すという意味でやる意義はあると思います」という趣旨のことを言った。

この答えが多くの専門家のスタンスを象徴しているように思えた。いま行っている偽・誤情報に関する調査研究や対策が、ほんとうに効果がある、役に立つ、と思っている専門家はほんとうにいるのだろうか？　という疑問が生まれた。

多くの専門家は偽・誤情報関連の施策に危惧を抱きつつも、予算を割り当ててもらった自らの調査研究のみに没頭しているのではないか？

もちろん、その専門家の方を責める意図はない。特に日本では、多くの専門家は政治とは距離をおいて、自身の研究を中立的に進めようとしており、その方もそうだったにすぎない。どちらかというと、私の方が空気を読まない態度を責められるべきなのだろう、日本では。