米情報機関が予測したAIの脅威......2025年は規制と支援のバランスを真剣に考える年
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月6日 8時30分
たとえ人類を支配することにはならなくても、AIは世界中の工場やオフィスで人々の雇用を奪うことになる。どんな職種であれ、向こう15年以内に雇用の7~47%がAIに置き換えられると予想されている。もっと早く、「2030年代前半まで」には雇用総数の38%前後が不要になるとの指摘もある。
AIの利益は米中が独占
AIはまた、開発と実用化に必要な資金と技術力を併せ持つごく少数の国と企業に富を集中させる。アメリカならメタやグーグル、マイクロソフト、中国なら騰訊(テンセント)、アリババ、百度(バイドゥ)といった企業だ。
当然のことながら富の分配は一段と不平等になり、上位1%の最富裕層が利益の大半を独占する一方、庶民の多くは生きるすべを失う。AIが世界経済にもたらす利益は30年までに約15.7兆ドルになると推定されるが、その70%はアメリカと中国が独占するとの試算もある。
こうした変化は、とりあえず人間がまだAIを支配している時期に起こることで、善くも悪くも想定の範囲内の話だ。しかし、その先は読めない。AIがどこまで進化し、どうやって人類を支配し、私たちの生存を脅かすのか。そのあたりは未知の領域に属する。
調査会社ピュー・リサーチセンターが世界のAI専門家を対象に、2035年までに予想される「人間+テクノロジー」の進化について聞いたところ、「楽しみなのと同じくらいに心配」だとする回答が42%に上った。「楽しみな以上に心配」という回答は37%で、「心配な以上に楽しみ」は18%にすぎなかった。どうやらAI分野のプロも、NICといった諜報のプロと同じような懸念を抱いているらしい。
それでも私たちは知っている。今さらAIの開発を止めることはできない。知識を追い求めるのは私たちの宿命だ。それが人間の性さ がであり、人も企業も社会も、そして政府もそのために競い合う。
幸いにして、高度なAI開発能力を持つ中国、アメリカ、日本、EUなどの政府はAIの潜在的脅威に対処するための規制を模索しているが、一方でAIの進化を支援してもいる。ただし規制と支援が運よく両立する保証はどこにもない。
果たして未来の「主人」となるのは誰か。AIの造物主たる人類か、それとも狂暴化し、(あのフランケンシュタインのように)もはや腕力でも知力でも及ばない造物主に容赦なく襲いかかるAIか。私たちはまだ、その答えを知らない。
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