バックキャストテクノロジー総合研究所とOSAKAゼロカーボンファウンデーションが大阪府庁を訪問（令和４年５月１７日）

（写真）左より　OSAKAゼロカーボンファウンデーション 代表理事 田中 靖訓 氏、バックキャストテクノロジー総合研究所 取締役社長 傘木 和俊 氏、大阪府 公民戦略連携デスク チーフプロデューサー 今西 麻之 氏

CO2排出量の算出システム「環進帳」をOZCaF会員企業へ無償提供 

バックキャストテクノロジー総合研究所はOSAKAゼロカーボンファウンデーション（以下OZCaF）の設立の趣旨、目的・取組みに賛同し、CO2排出量の現状把握や削減に貢献するため、自らもOZCaFの会員となり、経理システムの会計情報から手間をかけずにCO2排出量を把握することができるシステム「環進帳」を、OZCaF会員企業に無償で提供を行っている。そういった活動を踏まえて、令和４年５月17日（火曜日）バックキャストテクノロジー総合研究所とOZCaF、大阪府公民戦略連携デスクでの意見交換会が行われた。

「環進帳」とは、人手・時間・情報がなくても、市販されている会計ソフトを用いて、CO2排出量を算出するシステム。会計ソフトが出力するcsvファイル（エキスポート機能）を自動入力し、経費支出のデータでCO2排出量を算出することができる。また、上位の機能として、CO2削減の参考となるSDGs事例を表示する機能や、CO2削減とコスト削減の両立を図るため、取り組み事例の削減効果（参考値）を提示し、削減目標を見える化する機能も持っている。
「環進帳」で算出されたCO2排出量は、企業の環境報告書、CSR報告書として公表することや、中小企業版SBT申請などにも使用でき、昨年１２月中旬にリリース以来、現時点では100ユーザー以上の方が利用している。

（写真）バックキャストテクノロジー総合研究所 取締役社長 傘木 和俊 氏

バックキャストテクノロジー総合研究所 取締役社長 傘木 和俊 氏は「会計情報は会社が持っている正確に管理された情報であり、これを用いることで中小企業でも簡単にCO2排出量を把握することができる」と話す。
大阪府 公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター 吉澤 正登 氏は「地域の脱炭素化を進めるには、まず見える化。会社として、どれだけCO2を排出しているか知る必要がある」と話す。
OZCaF 代表理事 田中 靖訓 氏は「OZCaFとしては、ゼロカーボンの目標達成に取り組むために、CO2の排出量の現状把握にいま力を入れて取り組んでいる。また、CO2の排出量を減らす努力をすることは、経営コストの削減にもつながる」と話す。

また傘木取締役社長は、環進帳で出来る事や今後考えていることについて「２０２５年大阪万博はカーボンニュートラルとの報道もあるので、そのような一助になれるよう頑張りたいと思う。また、家庭や個人が考え行動するきっかけになればと、家庭版の機能追加も予定している」と話す。

■各種リンク

・株式会社バックキャストテクノロジー

地球的規模での環境制約、とりわけ２０５０年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングによる思考と方法論を用いて、環境・エネルギー分野の技術情報の収集・提供およびコンサルティング等の支援を通じて持続可能な経済社会への貢献を目指して活動を行っている。

 

・OSAKAゼロカーボンファウンデーション

地球規模での環境制約について、大阪府内全域において会員及び大阪府並びに府内自治体等と連携しつつSDGs及び脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、環境と調和した持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としており、2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」がめざすSDGsの具現化、そして2030年のSDGsの達成に貢献するべく、特に脱炭素（ゼロカーボン）社会の構築に公民連携で取組むことを目的として活動を行っている。

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