｢弱者の味方｣のはずの記者が､遺族を裏切って開き直る…マスコミが｢マスゴミ｣と呼ばれ続ける根本原因

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／microgen

■NHKの「独占スクープ」の不都合な真実

「みなさまのNHK」が報道機関の風上にも置けないということで、記者クラブから追放されてしまった。

きっかけは、5月5日、北海道・知床遊覧船事故に関してNHKが放ったスクープである。元従業員などから、ずさんな安全管理の証言が次々と飛び出しているなか、運営会社の空欄だらけの無線記録簿を公開したのだ。

さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。

しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。

■なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか

という話を聞くと、「あれ？　ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑子・東京新聞記者も、亡くなった財務省職員のご遺族から、「報道目的で借りた資料の無断流用」を指摘されているのだ。

本件を取材しているジャーナリスト・相澤冬樹氏の『悲鳴を上げて逃げた望月衣塑子記者　「取材続けて」と手を差し伸べる赤木雅子さんの声は届くか』（文春デジタル5月4日）によれば、望月記者原作のネットフリックスドラマ「新聞記者」の中に、遺書や家族写真などを見たと思われる描写があり、望月記者がドラマ側に資料を渡したのではないか、とご遺族は不安になっている。しかし、残念ながら、望月記者とはまったく連絡が取れなくなってしまい、東京新聞側からも説明がないという。

さて、そこで不思議なのは、弱者に寄り添い、権力の不正を監視するような立派な人々が、なぜ相次いで「弱者」である遺族の信頼を裏切って、しらばっくれるようなことをしているのかということだ。

ジャーナリストの質が低下している。日本を貶める「マスゴミ」はもともとそんなものだ……などなど、いろいろなご意見があるだろうが、筆者は記者クラブの「情報のボトルネック」としての機能が低下していることで、その中で働く記者の労働環境が悪化して、モラルハザードを引き起こしている気がしてならない。

一体どういうことかをわかっていただくため、まずは記者クラブの「情報のボトルネック」としての機能とは何かということから理解していただく必要がある。

■記者クラブの「情報独占時代」は終わりを迎えている

ご存知の方も多いと思うが、記者クラブというのは、官邸や中央官庁から、自治体、さらには全国の警察内部にまで設置されているもので、そこでは会見などが催されたり、広報資料が配布されるなど、記者が取材をするためさまざまな便宜を図ってもらえる場所だ。

だが、このクラブに入れるのは、テレビや新聞などいういわゆる「マスコミ記者」だけ。週刊誌やネットメディアの記者、フリージャーナリストは立ち入り禁止だ。つまり、記者クラブというのは、一部のマスコミが政府や自治体、警察の情報を一手に独占する「情報のボトルネック」的な機能を果たしているのだ。

写真＝iStock.com／microgen

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ただ、SNSの普及でそれは過去の話になりつつある。政治家も役所も今やSNSやオウンドメディアで自由に情報を発信している。警察は未だに閉鎖的なのでクラブ記者とベッタリだが、事件の関係者や目撃者は自分のスマホで情報発信や不正の告発をしている。実際、大事件が起きると、マスコミ記者が関係者のSNSアカウントに、「突然のダイレクトメール失礼いたします、TBS報道部です」なんてアプローチすることも多い。

■ブラック化が進む「閉鎖的なムラ社会」で起きること

つまり、記者クラブに在籍して、役人や警察と仲良くやってさえいれば、情報が自然に集まってくるという時代が終焉を迎えているのだ。こうなると、クラブ記者たちの労働環境は急速に悪化していく。

これまで通り記者クラブを舞台とした取材をしながら、関係者のSNSをチェックしたりして「クラブ外」の情報収集までしなくてはいけない。SNS普及以前の記者よりもやるべき仕事が倍増しているのだ。これがブラック企業も真っ青の過重労働だというのは、2013年にはNHKの31歳の女性記者が過労死をした事実が物語っている。

そして、記者クラブのように「閉鎖的なムラ社会」の中でブラック化が進むと、モラルハザードが起きやすいことがわかっている。その最たる例が、大企業で相次いだデータ改ざんだ。

■サラリーマン根性が「軽視」に繋がってしまう

これらの不正は、経営者が「おい、しっかり改ざんしておけよ」なんて指示をされるわけではなく、製造部門や品質検査部門の現場判断でおこなわれることが圧倒的に多い。過度なノルマで追いつめられているうちに、「誰よりも現場を知る我々が品質に問題ないと判断したのだからいいだろ」と国の基準などを無視して、自分たちの都合のいいルールを定着させていく。外部の目が行き届かないムラ社会ゆえ一度モラルが壊れたら、そっちが「常識」にとって代わるのだ。

筆者も報道対策アドバイザーとして、「モラルハザード組織」の内情を目の当たりにすることが少なくない。そのような経験から言わせていただくと、「遺族トラブル」が続発するマスコミからも同じ匂いが漂っている。

今回、遺族を裏切ったNHK記者も、望月記者もジャーナリストである前に、会社から勤務査定をされる「サラリーマン」という顔も持っている。成果が欲しい。会社からの評価が欲しい――。そんな企業人として当たり前に持っている「功名心」が暴走して、取材対象であるご遺族の「軽視」に繋がってしまったではないか。

「弱者に寄り添い日々、権力と戦っているマスコミ記者がそんな“社畜”のようになるだろうか」とにわかに信じられないという人もいるだろう。

だた、そう考えるのは島国の我々だけであって、世界のジャーナリストから見ればそんなに驚くような話ではない。かねてから日本の「Kisha club」にはジャーナリストのモラルを低下させるある問題が指摘され続けているからだ。

■アメリカでは「邪道」とされるアクセスジャーナリズム

その問題とは、「アクセスジャーナリズム」だ。

これは、記者が権力側に媚を売って気に入られることで、情報をリークしてもらう取材手法で、アメリカなどでは「邪道」とされているのだが、日本の記者クラブでは極めてオーソドックスなスタイルだ。例えば、日経新聞で編集委員などを歴任されたジャーナリストの牧野洋氏もこの問題を指摘している。

《権力側との「アクセス（接近）」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では司法記者クラブを筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している」》（「政治家とマスコミがズブズブのままでいいのか」日本の常識は海外の非常識と断言できるワケ　プレジデントオンライン21年10月6日）

なぜ記者クラブがアクセスジャーナリストの「メッカ」になってしまうのかというと、クラブ記者たちのルーティンワークを見ればよくわかる。

■競合他社より一歩先の情報を獲得する方法

今回、遺族からの情報提供を独占したNHKが記者クラブから追放されてしまったように、記者クラブ内では情報は平等に配られる。しかし、それではマスコミ報道は「官報」と変わらない「横並び」になってしまう。そこで記者クラブで得た情報をベースに取材合戦がスタートする。

具体的には、朝や夜に官舎に通いつめて、官僚と仲良しになって「自社だけの特ダネ」を頂戴するのだ。だから、記者は夜中であっても情報を持つ役人から呼び出されると急いで駆けつける。つまり、日本のマスコミは、「情報を握っている役人」から特ダネを恵んでもらう「下請け」のような弱い立場なのだ。

写真＝iStock.com／erhui1979

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もちろん、ジャーナリストが情報提供者に対して弱い立場になることはある。彼らの協力がなければ調査報道はできない。インサイダーがいてはじめて、組織の不正などが明らかになるのだ。

ただ、「記者クラブ」の場合は、そのようなジャーナリストの弱い立場をさらに弱くさせて、「下請け業者」レベルに貶めてしまうのだ。限られたマスコミしか入れない閉鎖的なムラ社会が何十年も続いてきたせいで、「情報提供者とジャーナリスト」という個人のギブアンドテイクな関係ではなく、「役所とそこに出入りする業者」という組織人と組織人の関係になってしまうのだ。

■役人が女性記者にやりたい放題するワケ

それを象徴するのが、テレビ朝日の女性記者が、財務事務次官に夜中たびたび呼びつけられてセクハラ被害にあっていた事実だ。今は時代的にアウトだが20年くらい前はこの手のセクハラは日常茶飯事だった。

例えば、2003年には大阪府警の副署長が女性記者と飲んだ後、「遅いからホテルに1人で泊まったら」とビジネスホテルへと連れていき、肩を抱き寄せたり、抱きついたりした、として懲戒処分を受けた。07年には、長崎市の企画部長が、女性記者をホテルに連れていって性的関係を強要するというセクハラ疑惑も報道された。

なぜ昔から役人はこんなやりたい放題なのかというと、クラブ記者よりも自分たちの方が圧倒的に強い立場にあると思っているからだ。筆者と交流のある官僚の多くは無意識に「マスコミに書かせる」とか「ネタをやった」という言い方をする。無意識だが、自分たちの情報がなければ何もできないと「下」に見ているのだ。

実際、官僚は好き勝手にマスコミを操ることができる。こちらの思うような報道にならない場合、「今度から他社に持っていきますね」と袖にすることができる。これが記者は最も恐れる事態だ。自分の「社内評価」を落とすことにもなるからだ。

■実名で主義主張できない日本のマスコミ記者

クラブ記者と官僚の蜜月関係というのは、その記者個人が構築したものではなく、先輩記者から代々と受け継いできた、いわば、「取引先」の関係なのだ。それが現場社員の「非礼」で壊されるなんてことは、会社としても避けなくてはいけない。だから、官僚とうまく付き合えないクラブ記者は、「あいつ、使えねえなあ」と閑職へ飛ばされてしまう。

記者クラブがアクセスジャーナリズムの温床となることがわかっていただけたと思うが、それに拍車をかけるのが、世界のジャーナリストの常識とかけ離れた日本のクラブ記者たちの「社畜感」だ。

2017年6月、国連人権理事会で「表現の自由の促進」の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、日本の政治ジャーナリズムの問題点を調査して発表したのだが、その際にケイ氏がショックを受ける奇妙な現象が起きた。「調査した記者たちが『匿名』を希望したことだ」（朝日新聞2017年8月22日）という。

世界では会社に属するジャーナリストでも、自分の名前で堂々と主義主張をするのが当たり前だ。しかし、日本のマスコミ記者は匿名SNSで有名人を誹謗中傷する人のように、安全地帯から自分の主張をする。

■記者クラブ批判＝自社批判というブーメラン

日本のマスコミは「安倍政権の恐怖政治のせいだ」なんて苦しい言い訳をしたが、ジャーナリストは投獄も暗殺もされない。にもかかわらず、マスコミ記者が身元を明らかにして、意見を言えない理由は一つしかない。彼らが巨大組織に属する「サラリーマン」だからだ。

日本のジャーナリズムの問題点を指摘するということは、記者クラブ問題への言及は避けられない。しかし、それをやるとブーメランで自社批判にも繋がる。そして何よりも、記者クラブで世話になっている政府や官僚など「情報のお得意様」の機嫌を損ねてしまう恐れもある。同僚や後輩に迷惑がかかってしまうのだ。

日本のマスコミ記者の多くは、権力の不正を追及するジャーナリストである以前に、せっかく入社した大企業に定年退職まで勤め上げようとするサラリーマンだ。そんな安定志向の強い人々に、記者クラブ制度の問題を指摘するなんてことは酷な話である。

実際、大手マスコミを辞めた方たちはみな口を揃えて、記者クラブを舌鋒鋭く批判をするが、「会社員」だった時にそれが言えた人はほんの一握りしかいない。批判しているわけではなく、みな家族がいて、老後があって、住宅ローンがあるのだからしょうがないのだ。

■高い志を抱いた若者たちの心が壊れていく元凶

問題の本質は、そのように「しがらみだらけの組織人」を、政府や官僚の「下請け」にならざるを得ない「記者クラブ」に押し込めてさらに疲弊させているということだ。

権力の不正を追及するなんて高い志を抱いた若者たちが、「ムラ社会」の中で、どうすれば官僚の寵愛を受けてネタをリークして頂けるのか、というキャバクラの「太客」をめぐる争いのようなことを連日させられるのだ。心が壊れてしまう人がいるのも納得ではないか。

このガラパゴスな「情報談合組織」が維持され続ける限り、その中で働く若い記者たちの負担はさらに重くなっていく。今回の「遺族トラブル」のようなモラルハザートもさらに拍車がかかっていくだろう。

近年、日本のものづくり企業で「データ改ざん」が続いているが、そのうちマスコミの「報道改ざん」も問題になっていくかもしれない。

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窪田 順生（くぼた・まさき）
ノンフィクションライター
1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）など。

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（ノンフィクションライター 窪田 順生）