「働く人の悩みホットライン」の受付件数が4,282件、直近５年間で３倍に増加！

電話による相談内容の内訳は47.9％が「職場の問題」、「自分自身のこと」が17.9％

一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日までの１年間）における全国の相談室および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめました。
2013年度における相談室の相談件数は、総計4,458件（2009年度比1,254件増）、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は総計4,282件（2009年度比2,764件増）という結果となり、直近の５年間で、相談室の利用が1.5倍、「働く人の悩みホットライン」の利用が3倍に増加しました。


一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日までの１年間）における全国の相談室および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめました。

http://www.counselor.or.jp/press/news.html

その結果、2013年度における相談室の相談件数は、総計4,458件（2009年度比1,254件増）、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は総計4,282件（2009年度比2,764件増）という結果となり、直近の５年間で、相談室の利用が1.5倍、「働く人の悩みホットライン」の利用が3倍に増加しました。

また、相談室及び「働く人の悩みホットライン」のどちらにおいても30代、40代の企業中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が全体の６割強を占める結果となりました。

30代及び40代の相談者からの相談分野別割合を見てみると、相談室を利用した場合、そして無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した場合、いずれも「職場の問題」が最も多いという結果になっています。

http://www.counselor.or.jp/press/news.html

「職場の問題」における相談内容は、「仕事のこと」（相談室39.2％、ホットライン27.9％）、「人間関係」（相談室34.0％、ホットライン43.2％）の２項目が他の項目に比較して突出しており、これらの悩みについて職場内で解消するための場やコミュニケーションが不足していると思われる現状を見て取ることができます。

また、電話相談の状況については女性からの相談割合が約６割と多くなっており、相談内容も「職場でのセクハラ・パワハラ」に関する相談が相談室利用時に比べ、約５倍と大きな差がでています。

相談内容の実数ならびにその比率など、本統計結果の詳細については、別添の参考資料をご参照ください。
また、統計データの詳細については、一般社団法人日本産業カウンセラー協会ホームページをご参照ください。
（http://www.counselor.or.jp/press/news.html）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ