企業や健康保険組合等の健康管理部門で働く若手産業保健職の育成プログラム「産業保健プロフェッショナルカンファレンス」を2017年6月7日から始動

健康経営を促進する切り札「支援する側」を「支援する」産業保健スタッフの新しい育成プログラム

「企業と人を元気にする」健康経営は、「働き方改革」そのもの。企業や健康保険組合等の健康管理部門で働く、産業保健の専門スタッフを、ウェルネス・コミュニケーションズは支援します。



ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 松田泰秀）は、企業の健康経営支援の促進を目的に、健診・保健指導の専門職向け情報サイト「保健指導リソースガイド」を運営する株式会社創新社（本社:東京都港区、代表取締役 三角英海）と連携し、企業や健康保険組合等の健康管理部門で働く若手産業保健職の育成プログラム「産業保健プロフェッショナルカンファレンス」を2017年6月7日から始動。

「産業保健プロフェッショナルカンファレンス」の概要

就業10年未満の産業保健職の皆様を対象としたカンファレンス（研修事業）と会員情報サービスを中心とした、産業保健専門職が望む「スキルアップ」「キャリア形成」「ネットワーク」を支援するプログラムです。

[サービス内容]　


ポータルサイト運営
年4回のカンファレンス開催
会員向け情報配信　ほか



[画像: https://prtimes.jp/i/26252/1/resize/d26252-1-486577-0.jpg ]

ポータルサイト：https://pcoh.jp/

[サービスの特徴]

企業勤務で求められるITリテラシー、プレゼンテーションスキル、集計解析や経営的知識を有し、健康経営を推進するスペシャリストを育成するプログラムの提供。
専門職同士のネットワークの構築。
従来の医療技術・医療関連情報ではなく、産業保健職に特化した、今までにない双方向のカンファレンスの提供。（会員のプログラム参加費は、原則、無料の予定。）



『産業保健プロフェッショナルカンファレンス』の背景　

-健康経営(R)になぜ専門職の支援が必要なのか？-

2015年より、東京証券取引所と経済産業省が「健康経営銘柄(※1)」の選定開始。続いて2017年は「健康経営優良法人認定制度(※2)」がスタートし、健康経営の促進が新たな経営課題となっています。国の施策としても「ストレスチェック」や「データヘルス計画」に代表される従業員の健康増進について、企業や健保の取り組みが求められています。
すでに健康経営を推進している大企業の90.3％(*1)は、手始めに専門職との連携体制整備に着手し、専門職の活躍に期待をかけている一方で、その中核を担う専門スタッフは、


保健師として日々の業務に追われる　52.7％　(*2)
能力不足　43.1％
産業保健師を対象とした現任教育の研修がない　40.6％


などといった、業務改善、効率化、教育体制、ネットワーク不足などで悩んでいます。
また、就業している保健師48,452人(*3)のうち、事業所で働く保健師はわずか8.3％(4,037人)。
従業員の健康管理に携わる産業保健分野で働く保健師の確保も問題となっており、中小企業も巻き込んだ社会的な健康経営促進ムードの中で、「支援する側」の人材不足が足かせとなるのは否めません。「産業保健プロフェッショナルカンファレンス」は、企業の健康経営支援を円滑に促進するための切り札として、専門スタッフを後方から支援することを使命とし、このサービスを開始することに至りました。

*1＝2015年一般社団法人日本経済団体連合会調査　　
*2＝2015年公益財団法人日本看護協会調査　
*3＝「平成26年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」厚生労働省

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※１「健康経営銘柄」とは
経済産業省が、「日本再興戦略」による取組の一環として、2015年から東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定することとしています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する、投資家にとって魅力ある企業を紹介することを通じて、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組が促進されることを目指しています。第3回目となる「健康経営銘柄2017」の選定企業は24業種24社。選定のための調査に回答した企業数も726社と、1回目493社から1.5倍に増加し、選定対象とはならない未上場の企業からも118社の回答が寄せられました。

※2「健康経営優良法人(ホワイト500)認定制度」とは
　健康経営優良法人(ホワイト500)とは、日本健康会議が進める、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。2017年2月の第1回公表では「大規模法人部門」235法人「中小規模法人部門」95法人が認定されました。2020年までに健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組み企業を500社以上とする目標数値から、大規模法人を「ホワイト500」と称しています。

提供会社
【商号】ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社　
【本社】東京都港区三田1-4-28　三田国際ビル
【URL】http//www.wellcoms.jp/
【設立】2006年7月　
【代表者】代表取締役社長　松田　泰秀
【株主】伊藤忠商事株式会社
【事業内容】
　・ネットワーク健診事業（企業・健康保険組合向け健康診断の一元化代行事業）
　・インターネット健康管理支援システムASP事業
　　（健診結果、長時間勤務者対策、ストレスチェック等健康管理データの一元管理）
　・ウェルネス関連情報・配信及びサービス紹介事業

業務提携会社
【商号】株式会社創新社
【本社】東京都港区西新橋2-8-11
【設立】1978年5月
【代表者】代表取締役　三角　英海
【事業内容】
　・一般生活者や病気に悩む人、予防意識の高い人に対する健康づくりに役立つ情報の発信、
　　啓発事業と関連企業との連携事業
　・医療関係者、保健指導関係者など、専門職に対する情報提供活動と関連企業との連携事業
　・学会、研究会などの学術団体や、関連団体運営と関連企業との連携事業
　・日本医療・健康情報研究所の運営

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
https://wellcoms.jp/contact/input.php

以上

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