PTC、紛争鉱物開示規制対応ソリューションの短期導入オプションを発表

PR TIMES / 2013年11月18日 17時20分

実証済みのPTC Materials Complianceソリューションをマネージドサービスで提供可能に

【2013年11月18日】 PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、社長:桑原 宏昭)は、本日、紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションのマネージドサービス提供開始に関する米PTCの発表を明らかにしました。紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションは、製品と全サプライチェーンに含有される紛争鉱物の特定と報告義務に関する米証券取引委員会(SEC)による規制に対応し製造企業にそのソリューションを提供するものです。米証券取引委員会への最初の報告期限が7か月後に迫る中、本ソリューションの迅速な導入オプションの提供開始により、この新たなコンプライアンスの複雑な作業に対応するシステムを製造企業が迅速に実装できることを可能にします。

2010年、ドッド・フランク法(金融規制改革法)として知られる法案が米国議会で成立し、製造企業は自社製品に含有するスズ、タンタル、タングステン、金の産地を調査し、紛争で疲弊するコンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺地域からの採鉱物か否かを特定することが義務付けられました。これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれ、ドッド・フランク法により、米証券取引所に上場する企業は紛争鉱物の使用に関する情報を、2014年5月31日を最初の年次公開期限として提出する義務があります。本規制の要求事項は実質的にサプライチェーン全体に適用されるため、米証券取引委員会登録企業に部品を供給する、米証券取引所の直接監視下にはない何百何千もの非上場企業に至るまで影響を受けることになります。

紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションの導入は、製品およびサプライチェーン全体にわたり、紛争鉱物に関する状況の体系的な判断と報告書の作成を可能にします。また、サプライチェーンデータや合理的な原産国調査(RCOI)の自動収集、内部リスク評価レポートの作成、米証券取引所や顧客が求める報告書作成に要する重要な情報を収集することが可能になります。マネージドサービスモデルによる本ソリューションの提供では、PTCが全てのソフトウェアと関連インフラをインストールし、運用、管理します。全面的にソリューションをPTCがホスティングすることにより、エンタープライズアプリケーションを新たに導入する際、社内IT部門にかかる負荷を回避することができます。この提供方法により製造企業はこの新たな規制に困難なく対応することができ、査察時のデュー・ディリジェンス(適切な注意義務および配慮)の証明、ブランド価値の維持、および収益源の保護が可能になります。

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