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ドローンのAI管制プラットフォームを開発するトラジェクトリー、愛知県豊川市および新城市、国際航業株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結

PR TIMES / 2020年8月4日 11時45分

ドローンのAI管制プラットフォームを開発する株式会社トラジェクトリー(〒104-0061 東京都中央区銀座2-4-1銀楽ビルディング5階 代表取締役社長:小関 賢次、以下「トラジェクトリー」)は、「東三河ドローン・リバー構想推進協議会(仮称)」において、愛知県豊川市(市長:竹本 幸夫、以下「豊川市」)および新城市(市長:穂積 亮次、以下「新城市」)、国際航業株式会社(〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地 代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)とともに、新産業の集積を図り地方創生の実現するための「地方創生に関する包括連携協定」を締結いたしました。
本包括協定において、国際航業およびトラジェクトリーは、豊川市・新城市におけるドローン・エアモビリティという未来技術の社会実装を通じた地方創生に貢献するため、離発着地点や飛行ルート上の詳細な3次元地図の検討を行い、ドローン管制プラットフォームを構築することを目的としています。



[画像1: https://prtimes.jp/i/55858/2/resize/d55858-2-444598-2.jpg ]

▲連携協定締結式
左から新城市 穂積市長 、豊川市 竹本市長、国際航業 代表取締役 土方社長、トラジェクトリー 小関


<4者間の包括連携概要の背景>
当社は、AI管制プラットフォーム「TRJX」の開発を行っており、誰もが簡単かつ安全にUAV(無人航空機)の恩恵を享受できる環境を提供することで、お客様や地域課題の解決を目指しております。国際航業は、国土の姿を正確に測量し正確な地図をつくる空間情報事業を展開しております。また、豊川市および新城市はこれまでドローンを始めとする未来技術を活用した地方創生の深化を図り、地元企業の新しいビジネスモデルへの転換や地元企業とのマッチング等を通じて新産業創出に向けた取り組みを推進してきました。今回の連携により、当社と国際航業は豊川市および新城市におけるドローン管制インフラ構築や3D地図の整備、ドローン産業創出による地域経済の発展、地域住民及び地元企業との協業、防災対策等に取り組み、ドローンを活用した地域社会の実現に向けて、研究開発に取り組んでまいります。


【東三河ドローン・リバー構想推進協議会(仮称)とは】
豊川市及び新城市では、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積に向けた取組を進めています。昨年度は、準備期間として「ドローンを活用した地域社会の実現に向けた官民連携検討準備会」を設立し、ドローン・エアモビリティの利活用に関する意見交換やシンポジウム、実証実験を行いました。

<参考資料>
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=PJZRGQE-cMM ]

https://youtu.be/PJZRGQE-cMM
▲TRJX飛行シミュレーション(豊川・新城連携協定)


[画像2: https://prtimes.jp/i/55858/2/resize/d55858-2-827977-3.jpg ]

▲3次元地図生成からAI管制プラットフォームへの取り込み


【株式会社トラジェクトリーの概要】
(1) 社 名:株式会社トラジェクトリー(Trajectory, Ltd.)
(2) URL:https://trajectory.jp/
(3) 代表取締役社長:小関 賢次
(4) 本社所在地:東京都中央区銀座2-4-1 銀楽ビルディング 5F
(5) 設 立 年 月 :2018年3月


以上



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