株式会社エデュリンクが教育コンソーシアム「ことよさしの会」を設立

発足式・第１回セミナーを6月20日に開催

株式会社エデュリンク（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：北山雅史）は、栄光ゼミナール創立者である北山雅史の経営理念を次世代へと継承し、新しい民間教育のありようを構想する教育コンソーシアム「ことよさしの会」を設立いたします。2016年6月20日(月)に発足式と第1回「共学・共育セミナー」を東京都千代田区のカフェギャラリー册（さつ）にて開催します。



[画像: http://prtimes.jp/i/16143/4/resize/d16143-4-962955-1.jpg ]



1980年、学習塾「栄光ゼミナール」を設立した塾業界のイノベーター、北山雅史。入塾テストを通じて責任の持てる生徒だけを預かる「全コース選抜制私塾」を謳い、私塾の中にデザインを経営資源として活用し、CIから学習空間まで、当時の学習塾のイメージを一新しました。週1回の確認テストと月１回の統一模試で学力の定着度を測るシステムを開発すると同時に、この教材やシステムを、競合する他塾にも販売する学伸社を立ち上げました。一方で、四谷大塚進学教室の「予習シリーズ」を中学受験コースの主教材とするなど、他塾のよい教材は自塾でも採用するという柔軟な経営理念で、業界全体の品質向上と共存共栄を図り、第二次ベビーブームの急激な需要拡大に応えました。
企業としての学習塾の社会的地位を高めるとともに、母体である株式会社栄光は、文化事業、ホテル、レストラン経営などの生活提案型事業、教員養成大学院大学の設立など、業態を広げ、店頭公開、二部上場をはたしました。

「ことよさし」とは、生き方そのものが時代への問いかけになるような立ち居振る舞いを指す古語です。
少子化、経済格差の拡大、貧困家庭・片親家庭の倍増など、子どもを取り巻く社会環境は、この30年間で大きく変化しました。一方、情報化、国際化など、わが国の教育が取り組まなければならない課題は、山積しています。学習塾や私学はこのままでいいのか、公的な教育制度や福祉制度も含めて、あらためて見直す時期に来ているといえましょう。
そのとき、塾生を単に「受験生」ととらえるのではなく、家族や社会の中に位置づけて経営を展開した北山雅史の理念は、時代を超えて新しい教育の姿、業態を考えるヒントに満ちています。

いつの時代においても子どもは社会の「宝」です。様々な事情で様々な環境に置かれた子どもたちを、社会的に引き受け、地域、学校、社会へと、主体的に自らの道を歩んでいけるための、広い視野をもったサービスを提供すること、そしてこれらを通して、教育に関わるより善い人材を創出すること。こうした役割を担うことこそ、民間教育の使命ではないかー。
「ことよさしの会」は、規模を問わず、私塾、学校法人、企業、そして子どもを持つ家庭人としての個人まで、志ある会員を幅広く募集します。
セミナー、合宿研修、会員サイト、サポート事業などを通じて、教育に関する業態研究や提言を行う未来志向のシンクタンクとなるネットワークです。
ぜひ、ご注目ください。

【発足式・第1回セミナー開催概要】
開催日： 2016年６月2０日（月）１０：３０～
会場： 『ギャラリー册』　（http://www.satsu.jp/）
東京都千代田区九段南2-1-17パークマンション千鳥ヶ淵1F
参加費： 会員：無料　非会員：5,000円（茶菓付）
第１回セミナーテーマ：「塾×脳」　講師：井手村宣夫氏（算数教室　Ideｍ　主宰）

【株式会社エデュリンクについて】
■基本情報
株式会社エデュリンク
代表：北山雅史
資本金：2,000万円
所在地：東京都渋谷区大山町45-18代々木上原ウエストビル1F
ホームページ：https://educoto.com/　（教育コンソーシアム「ことよさしの会」）
主な事業：小学生、中学生を対象とした学習塾「CREO CAMPUS（クレオキャンパス）」の運営。
教育業界に特化した人材派遣・紹介・人材開発研修事業

■代表者・北山雅史について
1943年9月20日生
埼玉大学在学中に学習塾「研修学院」を開業
1980年7月 研修学院を法人化し、株式会社栄光ゼミナール設立　代表取締役就任
1993年3月 株式会社栄光ゼミナールから株式会社栄光に改組
1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年5月 株式会社エデュケーショナルネットワーク設立　代表取締役就任
2008年6月 株式会社栄光　代表取締役退任
　　　　　　　　　株式会社エデュケーショナルネットワーク　代表取締役退任
　　　　　　 株式会社栄光　最高顧問就任
2015年4月 株式会社エデュリンク設立　代表取締役就任
　　　　　　　　　現在に至る

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ