飲食業やフリーランスなどの職を失った若者をNPOが雇用し、コロナ禍からの復興に貢献

「キャッシュフォーワーク2020」助成、全国8団体が採択

コロナ禍で困窮する若者へ就労支援を提供し、地域課題を解決する事業を募集する助成プログラム「キャッシュフォーワーク2020」で、第1期として8団体を採択しました。各団体は、飲食業やフリーランスなどをはじめ職を失った若者を雇用して、キャッシュフォーワークに取り組んでいきます。


「キャッシュフォーワーク2020」は、一般財団法人リープ共創基金（本社所在地：東京都文京区、代表理事：加藤徹生、以下「リープ共創基金」）と認定特定非営利活動法人育て上げネット（本社所在地：東京都立川市、理事長：工藤啓、以下「育て上げネット」）が協働で実施する、休眠預金を活用した助成プログラムです。第1期に採択された8団体への総助成金額は8,981万円です。

「キャッシュフォーワーク」は、災害に見舞われて職を失った方を雇用して賃金を支払い、地域の経済復興や困窮した方の自立支援を行っていく手法です。日本国内にCOVID-19感染者が出てから半年以上が経ちますが、8月の完全失業者数は未だ200万人以上おり、失業率は3.0%となっています。「キャッシュフォーワーク2020」では、失業者・再就職希望者への中長期的な支援を実施していきます。

1期の公募は日本全国より22団体からの応募があり、選考委員による選考の末に8団体を採択しました。第2期は、12月を目処に公募を実施します。書類選考と面接選考を経て、2021年1月には採択団体を決定します。1団体あたり最大2,000万円、最長1年の助成を行い、地域課題の解決と就労支援の両立を、採択団体とともに目指していきます。

■ 第1期 採択団体一覧


特定非営利活動法人北海道エンブリッジ（北海道）／アルバイト減での困窮や、就職活動・職業観醸成の機会を失って不安を抱える29歳以下の学生・若者へ、北海道内中小企業でのアルバイト・インターンシップの機会を提供する。高校・大学生のインターンが各所で中止・縮小している中で、オンラインも活用した新しいインターンの場を創出する。地元での就職を考える若者が、中小企業の魅力を感じながら北海道が抱える地域課題にも挑戦できるよう、若者と企業双方の環境を整備する。
認定特定非営利活動法人Switch（宮城）／農業（農作業・地域づくり・販路拡大）やITを中心とした職業体験・実習を提供する。活動地域である仙台・石巻では、不安定な非常勤雇用下にあった20代前半までの若者や、製造業・飲食業に携わっていた40代までの若者などの困窮が増加している。一方、地域の主幹産業である、農業・漁業の慢性的な人手不足や、コロナによるIT化需要に対応する人材不足があるため、両者を繋ぎながら若者の望む働き方を支援する。
認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル（東京、神奈川、埼玉、千葉、佐賀、熊本）／社会的養護（児童養護施設や里親家庭など）での生活経験がある者への就労支援を行う。彼らは実家というセーフティネットがなく元々困窮リスクが高い上、コロナ禍によって不安定な労働環境（いわゆる「夜の仕事」も含まれる）がさらに悪化している。そこで、協力会社（IT企業や運送などのニーズの高まっている業界含む）での仕事体験や、スキル形成と資格取得を後押しする最長12週間のインターンを実施して、雇用に繋げる
特定非営利活動法人農スクール（神奈川）／コロナ禍で失業や収入が減った学生・若者へ、農作業及び農村・農業の課題解決を通じた就労支援を行う。活動地域は、首都圏でありながら、田舎の様相を残した藤沢の農地で、活発な地域交流がある一方で、人手不足などの課題も抱えている。そこで、地域の農家・法人等に出向し、農作業をしながら、経営・営業・販売や地域とのつながりを活かした多様な仕事経験の機会を提供し、農業に限らない様々な仕事への就職を支援する。
認定NPO法人コロンブスアカデミー（神奈川）／コロナ禍により失業や収入が減った、特に飲食業界などで働く若者へ、今後必要とされる業界で働いていけるスキルを身に付け、経験を積む機会を提供する。飲食やイベントなどコロナの影響を強く受けている業界で働く若者は、非正規雇用が多く、かつ業界として雇用機会が減っていて転職も容易でない。デリバリーやECサイト運営など就労実習を提供し、今後ニーズの高まる業界での新たなキャリア形成に向けた支援を行う。
特定非営利活動法人G-net（東海地域）／生活や学業に影響を受けている大学生、仕事が激減している休業者やフリーランスの若者へ、リモートワークを含めた多様な形態で業務参画が可能なプログラムを実施する。東海地域の地域課題解決に寄与する事業者（地場産業やNPO等）にてプロジェクト型の業務機会を創出し、リモートワーク等個々の事情に合わせて全国の若者の参加を受け入れる。Withコロナ時代の働き方を若者も事業者も実践することで、事業モデル化を目指す。
一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜・愛知）／障害福祉サービス等既存の制度事業の利用が困難でありながら収入が減った、又は就労経験がない若者へ、基礎就労スキルとITスキルを中心とした職業訓練と、地域ボランティア（学校・公共施設の消毒等）や就労実践の機会（飲食・観光業のプロモーションのIT支援等）を提供する。打撃を受けている地域コミュニティに協力することでIT技術の獲得と自尊心の回復を目指し、併せてテレワークなど若者自身の働き方の選択肢を増やす。
一般社団法人フミダス（熊本）／熊本地震・熊本豪雨災害・新型コロナウイルスという多重災害の影響を受けた熊本県人吉市の復興支援の機会を地域内外の若者に提供する。コロナ禍の中、熊本の復興支援が困難になっている中で、地域内外の若者が協力して主に人吉市で被災した商店街活動支援や人吉の復興のシンボルである国宝阿蘇青井神社の復旧活動等に携わる。被災地での課題解決を通じて、若者の当事者意識、課題解決能力を育み、能力開発を支援する。



■ 選考委員一覧


選考委員長：永松伸吾（関西大学社会安全学部教授）
選考委員：佐渡島庸平（株式会社コルク代表取締役）
選考委員：千正康裕（株式会社千正組代表取締役）
選考委員：宮本みち子（放送大学名誉教授／千葉大学名誉教授）



■ 選考委員会よりコメント

応募団体のみなさまが、自分たちの持てる資源を使って、周りにいる困難な人たちを助けたいと活動されていることが伝わってきました。いずれも就労支援として素晴らしく、応援したい取り組みでした。選考は、この資金を使って雇用された若者が、どのような新たな就労の形を実現していけるのか、社会の課題をどのように解決していこうとしているのかに着目して実施しました。地域の豊富な資源を活かし、人々の関係性の網の目に就労困難な若者が包摂されていくような支援のあり方に期待しています。

■ 第2期公募での変更点

1期は非営利団体のみを対象としていましたが、2期は、株式会社も応募ができるようになりました。また、第2期では本応募前に各団体と個別にブラッシュアップ期間を設け、事務局も事業づくりに伴走いたします。既存の就労支援のみにとどまらず、新しい仕事づくりや、多様なバックグラウンドを持った方への就労支援へのチャレンジも含め、幅広い取り組みを期待します。

■　本助成プログラムへの応募や協賛

第2期の公募要項については、本プロジェクトのサイトで発表いたします。本取り組みへの協賛・CSRについてのお問い合わせも、サイトより受け付けております。
https://work.reep.jp


【本リリースに関する問い合わせ先・取材の申込】
「キャッシュフォーワーク2020」事務局（一般財団法人リープ共創基金内）
担当者：田村真菜
E-mail：[e-mail]


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