企業間受発注SNS（EDI）を追加料金なしで使える！ＶＩＰソフトウェアが事務SOL（ジムソル）に機能追加

PR TIMES / 2024年3月21日 13時15分

企業間の受注・発注業務の効率化を推進

◆ＶＩＰソフトウェア株式会社（東京都千代田区、以下「ＶＩＰソフトウェア」）が提供する中小零細企業向けクラウドERP『事務SOL』（ジムソル）にEDI機能を「企業間受発注SNS」として追加リリース
◆追加料金もなく0円～利用可能
◆取引先とデータを共有することで入力や帳票発行の手間が省け、受発注の効率化を実現

　事務SOL 企業間受発注SNS：https://www.jimusol.net/edi.html

ＶＩＰソフトウェアは、中小零細企業向けクラウドERP『事務SOL』（ジムソル）の追加機能としてEDIを「企業間受発注SNS」という呼称でリリースしました。
EDIとは、「Electronic Data Interchange」の頭文字をとったもので、日本語では「電子データ交換」という意味です。

[画像1: https://prtimes.jp/i/81868/4/resize/d81868-4-c5b2094d4d081a47ab41-0.png ]

● 企業間受発注SNS（EDI）のメリット ●
事務SOLユーザー同士なら受注・発注に関するデータを自社と取引先で共有することで入力項目が最小限になり、入力ミスの軽減や事務作業の効率化に役立ちます。
今までは社内で利用するだけで、いわば点で終わっていましたが、会社と会社が線でつながるERPになることで更なる業務効率化を実現できます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/81868/4/resize/d81868-4-a4498c9a56c4ca73c84a-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/81868/4/resize/d81868-4-b9d5b4b0e628e3597d76-0.png ]

また、帳票の郵送や電子ファイルのメール送受信がなくなるのでスピーディなやり取りが可能になったり、郵送や電子契約にかかるコストを削減できたり、誤送信のリスクをなくせたりすることも大きなメリットです。

[画像4: https://prtimes.jp/i/81868/4/resize/d81868-4-c77fa973ae72f8b99495-0.png ]

● 価格の安さとその背景 ●
通常だと高額なEDIですが、事務SOLでは追加料金なく、従来通り1ユーザーなら無料でご利用いただけます。

ＶＩＰソフトウェアは「倒産する企業をなくす」を目標に事務SOLを提供しています。
2008年のリーマンショックで周りの会社の多くが廃業に追い込まれました。
存続できた弊社との違いを調査して分かったのは、廃業した経営者仲間は会社の資金管理がどんぶり勘定になっていたということです。
弊社は事務SOLの前身となるERPシステムを使って「ヒト・モノ・カネ」の管理を行っていたので、対策を講じてリーマンショックを乗り越え、現在も19期連続無借金・黒字経営ができています。
「彼らも「ヒト・モノ・カネ」の管理が出来ていれば廃業にはならなかったのではないか？中小零細企業こそERPが必要だ」という思いから、中小零細企業向けのERPとして事務SOLは誕生しました。

● 人材不足の解決策システムによる効率化＆生産性向上 ●
近年、人手不足のニュースが絶えません。出生数も年々減っていき、労働の担い手不足という問題はますます深刻化していきます。
これを打破するには、システムによって業務を効率化して生産性を高めることが必要です。

平成28年の次世代企業間データ連携調査事業が公表した、中小企業共通EDI導入によるモデルプロジェクト別の業務時間削減率をみると、全プロジェクトの中小企業平均で53.3％と、業務時間を削減できたという結果でした。
これにより、EDIの活用で業務の効率化ができ、生産性の向上につながることが分かりました。（※）
[画像5: https://prtimes.jp/i/81868/4/resize/d81868-4-92f30abf2454e3ac3f57-5.png ]

しかし、中小零細企業がシステム化するにあたっては、資金不足が大きなボトルネックになっています。中小零細企業こそシステム化を進めるべきなのに、システム化することで資金を圧迫していては本末転倒です。
事務SOLでは従来のERPに加え、この度のEDI機能を1ユーザーなら無料、複数ユーザーでも低価格で中小零細企業に提供し、低いと言われている日本の生産性を高めます。

ＶＩＰソフトウェアは、今後も中小零細企業が社会の課題や制度に対応できるように事務SOLの機能を拡充していきます。

※「平成28年度経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）」（中小企業庁,平成28年）https://www.itc.or.jp/datarenkei/dlfiles/20180405datarenkei_houkoku.pdf

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ