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アルピコ交通、アルピコタクシーとトヨタ・コニック・アルファはバス・タクシードライバーの健康増進・習慣化によるヒヤリハットの低減に向けた共創サービスの実証実験を開始

PR TIMES / 2024年4月2日 18時40分



アルピコ交通株式会社(代表取締役社長:小林 史成、以下アルピコ交通)、アルピコタクシー株式会社(代表取締役 三澤 洋一、以下アルピコタクシー)とトヨタ・コニック・アルファ株式会社(代表取締役社長:山下義行、以下トヨタ・コニック・アルファ)は、2024年4月1日よりバス・タクシードライバーの健康増進・習慣化によるヒヤリハット低減に向けた共創サービスの実証実験を開始します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139239/4/139239-4-1bc07b3df8676a902bd5315368946a81-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「働き方改革関連法」により、2024年4月1日から自動車運転業務の時間外労働時間の上限制限等が適用されるバス・タクシー業界では、健康状態に起因する事故件数は高止まりの状況であり※、ドライバーの労働環境の健全化や病気発症の早期予知・未然予防策の取り組みは急務となっています。しかし、交通事業者単独ではドライバーの健康意識や行動変容を促し、健康増進・習慣化させることは困難な状況です。
この度、「安全はすべてに優先する」を掲げ、厳正な運行管理、健康管理などを積極的に取り組むアルピコ交通、アルピコタクシーと、新たなモビリティ分野の「仕組み」と「ビジネス」の創造に取り組むトヨタ・コニック・アルファが共同で、ヒヤリハットと相関のある「健康指標」をドライバー毎に判定し、健康改善プログラムを提供する「健康運転サポート(特許出願中)」とWizWeの習慣化をサポートするプラットフォーム「Smart Habit」のサービス間におけるデータを連携させ、共創サービスの価値検証をすることに至りました。
 まずは、2024年4月1日~7月19日の期間 、特急・路線バス、タクシーのドライバーを対象に運転データと健康データを収集して分析・可視(スコア)化し、ヒヤリハットと相関のある「健康指標」をドライバー毎に判定します。あわせて睡眠改善のコンテンツ提供、改善アクションのレコメンドやドライバー毎にパーソナライズされた習慣化をサポートすることで、健康増進を通じたヒヤリハット低減を目指し、ドライバーの健康行動が継続的に実施されるよう支援する共創サービスの実証実験を開始します。
この実証を通じて、ドライバーの健康増進・習慣化の検証を行い、今後は安全安心な輸送サービスの実現のため、ドライバーがより能動的に健康増進に取り組むサービスの実現にむけての積極的に取り組んでまいります。
また、事業者毎に点在する様々なデータをオープンに相互運用し、業界を越えた事業者の皆さまと一緒に、事業者単独では困難な社会課題の解決、新たな経済的価値の創出を目指しています。
※ 国土交通省「健康起因事故発生状況と取組みについて 令和5年度 事業用自動車健康起因事故対策協議会」より引用

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139239/4/139239-4-60d696dbbafd51debc301c013ccfb59e-2398x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

本実証の主体会社について
アルピコ交通株式会社 https://www.alpico.co.jp/traffic/
1920年に設立し、バス事業を主力とし、鉄道事業・サービスエリア事業や広告・不動産事業など展開しています。関連会社とともに「アルピコグループ」を形成し、総合生活関連企業として信州の人々の生活を支え続けています。信州と全国のお客様を繋ぐ懸け橋として、これまでもこれからも安全・安心のサービスを提供していきますアルピコタクシー株式会社 http://www.alpico.co.jp/taxi/
1951年に創業し、セダンタクシー、ジャンボタクシー、マイクロバスなど長野県下最大の保有台数。通常の送迎から観光、キッズ・高齢者サポートタクシー、マタニティタクシー、乗合バスなどの事業を展開しています。

トヨタ・コニック・アルファ株式会社 https://toyotaconiq-alpha.co.jp
トヨタ自動車株式会社と株式会社電通グループの合弁として2021年1月に設立された、トヨタ・コニック・ホールディングス傘下の事業会社のひとつです。モビリティ領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目的とし、「データで、ありがとうをつくる仕事。」をミッションに、新たなモビリティ分野の「仕組み」と「ビジネス」の創造に取り組んでいます。 本実証のパートナー会社について
BIPROGY株式会社 https://www.biprogy.com
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来 60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、近年ではさまざまなパートナーとの競争による社会課題の解決、社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を推し進めています。株式会社WizWe  https://wizwe.co.jp
2018年設立。習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を開発し、「人が行動を最後までやり抜く仕組み」を低コストで実現する習慣化支援サービスとして提供開始。教育分野で多くの大手企業に導入され、学習完了率80%以上という実績がある。現在は、フィットネス、ヘルスケア領域にサービスを拡大。過去3万人の行動データを研究者が分析し、習慣化の知見を組み込んだプログラムを設計。リアルな習慣化サポーターの伴走と自動化を組み合わせ、マスに向けた習慣化実現に取り組んでいる。

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