インド現地法人設立に関するETL社との提携契約締結について

PR TIMES / 2013年5月20日 14時34分

株式会社フィナンシャル・エージェンシー(本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 齋藤 正秀、以下「FA」)は、インドにおける保険テレマーケティング事業の推進に関し、エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(本社 インド・ムンバイ市、CEO Deepak Mittal、以下「ETL社」)との間で、2013年4月17日付で提携契約を締結し、今後当社がインドにおいて現地法人を設立し、ETL社が現在運営しているコンタクトセンターを当該現地法人へ運営移管することに合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.提携契約締結の内容
 2012年1月31日付「インドにおけるテレマーケティング導入に関する業務提携について」および2012年6月15日付「株式会社フィナンシャル・エージェンシーインド保険事業におけるコンタクトセンターの営業開始について」にてリリースしましたとおり、FAとETL社は2012年1月に業務提携契約を締結、インドにおける保険テレマーケティング事業の運営に関する提携推進に合意し、これに基づきETL社はムンバイ市内において事業の拠点となるコンタクトセンターを構築、現地において営業オペレーターなどを採用し、FAが提供する営業架電システムおよび保険テレマーケティングに関するノウハウを導入して、2012年5月より営業を開始いたしました。ETL社は、現在、ムンバイ市内に90席規模のコンタクトセンターを設置し、現地顧客への営業架電を実施しております。
 本コンタクトセンターにおける約10ヶ月間の運営実績により、インドにおける保険テレマーケティングの運営に一定の経験を蓄積できたことから、今般、FAはインドにおいて当初予定どおり現地法人を設立し、ETL社からコンタクトセンターの運営を引き継ぐことといたしました。
 なお、当社とETL社は、業務提携契約に基づき、当該現地法人での生命保険商品の販売に関して引き続き業務提携を実施してまいります。

2.現地法人設立の理由
 インドは近年急速な経済発展を遂げており、持続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、保険市場も中長期に亘り高い成長が見込まれています。また、インドでは電話の普及が携帯電話を中心に急拡大しており、年間加入純増件数は225百万件(対前年+36%)、保有件数846百万件(2011年3月末現在)に達し、通信インフラの整備が急ピッチで進んでおります(出典:TRAI 「The Indian Telecom Services Performance Indicators」)。
 当社調べによりますと、インドにおいて日系企業が主体となってテレマーケティングのコンタクトセンター業態を運営したケースは、保険以外の業種も含め過去に前例がなく、当社が今般設立するコンタクトセンターは日系企業として初の進出事例となると考えられます。
 他社に先駆けていち早く、日本で培った保険テレマーケティングのノウハウを現地に移転供与し、高いサービス品質をインド全域に均一に提供することにより、急速に社会・経済が発展するインドにおいて、保険市場でのトップシェア確保と収益拡大に繋げてまいる計画です。

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