従業員の生産性/メンタルヘルスを支援する「O：SLEEP」(睡眠コーチング&解析サービス)が経産省「IT導入補助金」の対象に認定。

本日6/1から運輸業界で施行される「睡眠時間チェック義務化」も支援します。



株式会社O:(オー、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：谷本潤哉、以下「O:」)は、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業(通称：IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」に認定され、本日6月1日、日本初のスマートフォンとブラウザによる睡眠コーチング&分析サービス「O:SLEEP」がITツールとして登録されます。

中小企業・小規模事業者等の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を新規導入する際、経費の一部が「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」の補助対象となります。


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■IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等のみなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助金についての詳細・対象企業については、「IT導入補助金」公式ページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/

■IT導入補助金対象ツール「O:SLEEP」
日本初のスマートフォンとブラウザによる睡眠コーチング&分析サービス「O:SLEEP」は、スマートフォン経由で従業員に睡眠コーチングを実施し、ブラウザの管理システムではアプリから取得したデータを基に、生産性の低下度合・損失コストやメンタルヘルス不調状態を可視化し、組織の問題点/改善点を抽出、改善施策を提示することで企業を支援します。

「O:SLEEP」は1ユーザーIDあたり、月額980円（税別、別途管理画面費用発生）から利用可能で、今年3/18(睡眠の日に)リリースされました。


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(サービス紹介動画):
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=XAjrQPuKiA0&feature=youtu.be ]



■今後の計画

本日6/1より、運輸業界(バス・タクシー・ドライバー)にて施行される『睡眠情報の記録の義務化』を支援するため、iPhoneのみで睡眠状況を自動取得・記録し「睡眠にリスクを抱えている運転手や管理者」を直接支援、安全運転を促す機能を追加しました。

一部の運輸系企業では運転手の睡眠状況管理を口頭で行なっていますが、現状では運転手が自身の睡眠時間を把握・記憶できていないことや虚偽報告が行われうる様子も散見されるように、口頭管理のみでは「睡眠不足に起因する事故防止」の根本的な対策になっていないと言えますが、「O:SLEEP」により「客観的な睡眠状態把握」が可能となります。

今後、公的な規制がかかると考えられる『睡眠情報の記録と管理』は目先の対策(口頭)だけで終わらせることなく、具体的な対策までを早期から行い、現場に「睡眠の重要性」「睡眠と事故の関係」を啓発することで、事故予防につながる可能性が高まります。

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※上記、「O:SLEEP」追加機能の一部。睡眠時間と睡眠効率情報からその危険度合を分布図で表示。赤色ゾーンの人はハイリスク者。勤務形態・年代・性別・部署毎に睡眠リスク状態が可視化されます。

■国土交通省による改正で2018年6月より施行される、睡眠不足に起因する事故の防止対策強化について

バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加されます。居眠り運転に起因する事故を防止し、また、働き方改革を進める観点から、運転者の睡眠時間の確保についてバス・タクシー・トラック事業者の意識を高めるため、今般、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正されます。

「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正内容」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000341.html

■従業員と睡眠の関係について

「不眠症は国民病(※1)」と呼ばれていて、成人の5人に1人が不眠で悩んでいるデータがありますが、睡眠状態は従業員の「心の健康」や生活習慣病に強く関わっています。厚労省が提唱する「21世紀における国民健康づくり」では食事・運動と並んで睡眠の重要性が提唱されていて、「メンタルヘルスやストレスへの抵抗力」を保つためには特に睡眠が肝要だと言われています(※2)。また、うつ病の初期症状として患者の約90%が「不眠」を経験していると言われていますが(※3)、睡眠情報を記録することによってメンタルヘルスの不調をいち早く察知することができる為、予防としての活用も可能です。

職場のメンタルヘルス対策では、メンタルヘルス不調の発生後の個別的な対応だけでなく、不調の発生を予防し、働きやすい職場を目指す事前的・組織的な対策への関心が高まっています。しかし、産業医/保健師のリソースの問題もあり、個別対応が難しいのが現状です。そこで弊社は精神科医・和田真孝(日本睡眠学会)と開発した認知行動療法や睡眠衛生学を活用した「O:SLEEP」を企業向け展開を、株式会社三菱総合研究所との実証事件(http://www.mri.co.jp/news/press/public_office/022314.html)などを経てスタートしました。

なお、睡眠問題は生産性低下の大きな要因の1つでもあります。企業の健康関連総コストの割合は、従業員の生産性低下(プレゼンティズムロス)が約78%(1人あたり56.5万円/年の損失)となっており、睡眠やメンタルが特に強く影響を与えていることがわかっています(※4)。睡眠やメンタル不調による経済損失は約15兆円と言われています(参照元:英国ランド研究所発表)

※1厚労省eヘルスネットhttps://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-02-001.html
※2厚生労働省「健康日本21(休養・こころの健康)」参照
※3 プライマリケアのためのうつ病診断Q&A,北原出版,1997
※4 企業の「健康経営」ガイドブック ~連携・協働による健康づくりのススメ~ (改訂第1版) 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課


■株式会社O：について
「会社が、個人の健康をつくる世の中へ。」をコンセプトに2016年12月に設立。
一日24時間という決められたサイクルではなく、個々人固有の体内時計を軸にした新しい生き方、働き方の社会実装を目指しています。http://o-inc.jp/

■株式会社
O：（ オ ー ） の 概 要
商号：株式会社オー
代表者：代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
会社HP：http://o-inc.jp/
所在地：〒153-0064
東京都目黒区下目黒2-18-3目黒第1花谷ビル602
設立：2016年12月
事業内容：体内時計に関する事業

■本件に関する問い合わせ先
株式会社O：（ オ ー ）谷本、宮津
[e-mail]

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