福祉理美容や地域支援型農業など、コロナを契機とした新しい仕事をつくる13団体を支援

PR TIMES / 2021年2月10日 16時15分

職を失った女性や学生等を、NPOやソーシャルビジネスが「キャッシュフォーワーク」で雇用

コロナ禍で困窮する若者へ就労支援を提供する事業を募集する助成プログラム「キャッシュフォーワーク2020」で、第2期の採択結果を発表しました。第1期とあわせて合計13団体へ、約1億7000万の助成を行います。




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「キャッシュフォーワーク2020」は、一般財団法人リープ共創基金(本社所在地:東京都文京区、代表理事:加藤徹生、以下「リープ共創基金」)と認定特定非営利活動法人育て上げネット(本社所在地:東京都立川市、理事長:工藤啓、以下「育て上げネット」)が協働で実施する、休眠預金を活用した助成プログラムです。

「キャッシュフォーワーク2020」は、コロナ禍で失業等に見舞われた方を雇用して就労支援を行うNPOや株式会社の事業を公募し、職を失った若者を雇用し、コロナ禍で新しい仕事を創り出すための資金を助成します。困窮した方の生活再建やスキルアップのサポートなど、一時的な給付金に留まらない中長期的な支援を実施しています。第1期では7団体、第2期は6団体を採択し、合計13団体へ約1億7000万の助成を行います。

■ 第2期 採択団体一覧



特定非営利活動法人LAMP(岩手)/ コロナ渦の若者と農業を救うために、(1)農業人材のシェアをする(2)消費者のシェアをする(CSAの実証)を実施、支援対象者を子育て世帯や困難をかかえる人などの社会的弱者とする。それに対し、就労の出口として受入農家による雇用、複数受入農家による雇用、新規就農の3つを用意し、with・afterコロナの対応を見据えつつ、地域のセーフティネットとして機能する「新しい農業」の形を目指す。
株式会社キズキ(東京、全国)/ 感染症対策ゆえに対面での支援を諦める等、課題を抱える福祉事業所も多い現状がある。本事業では、就労が困難な若者に対し、就労移行支援プログラム(デジタル領域のトレーニングと実践)を実施することで「デジタル人材」として活躍できる人材を育成し、また、弊社ICT教材や業務ノウハウの提供等を通じ、福祉事業所の「デジタル化」を支援する。
一般社団法人グラミン日本(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪)/ 若年シングルマザーの適性に合わせたケアを行いながら、デジタル人材化支援を行う。具体的には、1.グラミン式の起業・就労支援のノウハウ提供、2.デジタルスキル習得トレーニングやOJTの場の提供、3.習得スキルを活かした実践機会の提供、4.シングルマザー特化の人材マッチングプラットフォームの提供、5.雇用受入れ企業に対するフォローを提供する。支援実績や知見のある提携企業・団体との協働してプログラム開発と品質確保を行う。
特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会(愛知、東京)/ 時短営業や売上減少を余儀なくされている対面接触型のサービス業(在宅ワークが困難な職種)である美容室やネイルサロン、エステサロン等の従事者、デパートの美容部員など、技術や接客のスキルが未熟な若手人材に対して、訪問理美容、アピアランスサポート(がん患者の外見支援)の先駆者として専門研修を提供し、コロナ渦における医療介護現場の新しいニーズに対応するサービスを提供できる人材へと育成する。
特定非営利活動法人 学生人材バンク(鳥取)/ アルバイト収入の減少や地域接点の消失により、大学生の生活・学業の継続懸念、問題が長期化すれば退学や県外流出の加速も懸念される。本事業では経済的困難を抱える若者を対象に研修(広報発信実務やリモート環境下の働き方など)を実施、地域事業者より受託したIT・広報業務をリモート環境下で行うことで、若者の仕事を通した主体的活動者への変容機会と資金が循環する仕組みづくりを目指す。
一般社団法人YOU MAKE IT(福岡)/ 困窮している在留外国人へのキャリア・就労支援を通じて就職率を高めることを目指す。また企業の外国人受け入れ態勢の整備や地域住民の理解などが進み、在留外国人の就労支援スキームが構築され、本事業が自発的に継続して地域で展開されていく状態を目指す。



■ 第1期採択団体から生まれ始めた新しい仕事


大学生によるリモートワーク(NPO法人G-net)/ コロナの影響でバイト等が減り経済的なダメージを受けた学生を募集し、リモートワークで地域の企業のプロジェクトに参加。伝統工芸の職人たちの情報発信をサポートしたり、創業170周年の酒蔵の新商品を企画したりと、距離を飛び越えて若者が地域に関わる仕組みが生まれ始めています。20名程度がマッチングし2月中旬から仕事が順次スタートします。
学校等の消毒&清掃(一般社団法人サスティナブル・サポート)/ コロナの影響で失業・休業等に陥った若者が、地域の小学校で毎日行われる消毒作業や清掃作業や、地元飲食店のウェブサイトの更新などを担当。日々の生活費を得ながら次の仕事を探すことができ、新しい職場を見つけてプログラムを修了した若者も数名存在しています。
飲食デリバリー (NPO法人コロンブスアカデミー)/ 飲食業で働いていて仕事が減った若者や、様々な課題を抱えておりすぐに正規就労するのが難しい若者に対して研修を行い、コロナ禍で需要が増加した飲食デリバリーを行います。生活面の支援や家族支援も行い、若者が自立し、地域で必要とされる人材になっていくようサポートしていきます。



■ 選考委員一覧


選考委員長:永松伸吾(関西大学社会安全学部教授)
選考委員:佐渡島庸平(株式会社コルク代表取締役)
選考委員:千正康裕(株式会社千正組代表取締役)
選考委員:宮本みち子(放送大学名誉教授/千葉大学名誉教授)



■ 本助成プログラムへの応募や協賛
本取り組みは、2021年度も継続して実施していく予定です。協賛・CSRについてのお問い合わせは、サイトより受け付けております。
https://work.reep.jp

【本リリースに関する問い合わせ先・取材の申込】
「キャッシュフォーワーク2020」事務局(一般財団法人リープ共創基金内)
担当者:田村真菜
E-mail:cfw2020@reep.jp

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