「同一労働同一賃金」最高裁判決(2020年10月)に対応させた人事制度改定を考える企業向け「最高裁判決対応」セミナー動画を公開

PR TIMES / 2020年11月6日 15時15分

株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、代表取締役：山口俊一）は、11月6日(金)より、弊社WEBサイト（https://jinji.jp/）にて、「同一労働同一賃金の最高裁判決対応」セミナー動画を無料公開いたします。

「同一労働同一賃金」に関して、「賞与」「退職金」「扶養手当（家族手当）」「休暇」に関する重要裁判（大阪医科大学、メトロコマース、日本郵便）の最高裁判決が、2020年10月13日と10月15日に相次いで出されました。
そこで、人事戦略研究所では「同一労働同一賃金」を得意とする山口俊一講師の緊急解説セミナー動画を作成しました。判決を受け対応を模索する企業に向けた最高裁判決内容のポイントに加え、賞与、退職金、各種手当、休暇に関する実務対応について、を公開いたします。

【セミナー動画公開ページの詳細】

2020年10月　大阪医科大、メトロコマース、日本郵便の最高裁判決を受けて緊急追加解説！
「同一労働同一賃金の最高裁判決対応」セミナー
～賞与、退職金、家族手当、休暇等の扱いについて～

【講師】株式会社新経営サービス　代表取締役社長　山口　俊一
【視聴時間】約60分
【URL】　https://jinji.jp/video-seminar/seminar04.php
[画像1: https://prtimes.jp/i/65378/5/resize/d65378-5-832339-0.jpg ]

＜関連コラム＞
「同一労働同一賃金」最高裁判決で考える企業対応の方向性
【URL】https://douitsu-chingin.com/column/1744/

【講師紹介】
山口　俊一（やまぐち　しゅんいち）
[画像2: https://prtimes.jp/i/65378/5/resize/d65378-5-744683-1.png ]

株式会社新経営サービス　代表取締役社長

1990年　新経営サービス入社
2001年　人事戦略研究所を立ち上げ、所長となる
2020年　新経営サービス代表取締役社長　就任

人事コンサルタントとして25年超。500社以上の人事賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
現在は「同一労働同一賃金」を研究テーマとし、企業が法改正に対応しつつ成長につながる人事制度を導入できるよう、活動を展開。
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にコメンテーターとして出演したほか、プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事関連コラムの連載執筆や、みずほ総合研究所・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・各種業界団体などにて積極的に講演活動を行っている。

【主な著書】
「３時間でわかる同一労働同一賃金」
「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」
「業種別人事制度３.商社・卸売業」
「業種別人事制度６.運輸・物流業」
「デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方」
「３時間でわかる職種別賃金入門」
「成果主義を自分の味方につける法」
「成果主義人事入門」
「成果主義人事・賃金システム」
「店舗経営者・店長のための高収益を実現する人事＆人材育成」
「会社をプロ集団に変える階層別新賃金システム」（以上、中央経済社）
「自社に適した人事評価・賃金制度を１年間１２ヵ月で作成するマニュアル」
「中堅・中小企業の新賃金決定マニュアル」（以上、アーバンプロデュース）
「理不尽な給料」（ぱる出版）

【jinji.jp　サイト運営者】
[画像3: https://prtimes.jp/i/65378/5/resize/d65378-5-235310-2.jpg ]

～創業63年　組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、代表取締役：山口俊一）

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