「相談サポート通信 相談者実態調査」「絵画の分割購入」「裁判員名簿掲載を装った詐欺」など新しい悪徳商法の認知度は低い結果に。

日本法規情報　法律問題　意識調査レポート　「悪徳商法に関する意識調査」

日本法規情報株式会社（本社：東京都港区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する『悪徳商法問題解決相談サポート』（http://www.akutokushohosos.com/）『クーリングオフ相談サポート』（http://www.coolingoffjapan.com/）『法律相談窓口案内　高齢者クーリングオフ・詐欺』（http://www.seniorlife-coolingoff.com/）運用情報やユーザーへのアンケートを元に、法律問題に対する意識調査を行い、「マルチ商法＆悪徳商法に関する一般的な関心」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法務、税務、労務など法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




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日本法規情報株式会社（本社：東京都港区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する『悪徳商法問題解決相談サポート』（http://www.akutokushohosos.com/）『クーリングオフ相談サポート』（http://www.coolingoffjapan.com/）『法律相談窓口案内　高齢者クーリングオフ・詐欺』（http://www.seniorlife-coolingoff.com/）運用情報やユーザーへのアンケートを元に、法律問題に対する意識調査を行い、「マルチ商法＆悪徳商法に関する一般的な関心」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法務、税務、労務など法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えています。特に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。
　電話勧誘販売・家庭訪販等様々な手口の悪徳商法の被害状況、救済方法についての認識度等についてアンケート（有効回答数：1826名）を行いました。
　
　意識調査の結果、マルチ商法＆悪徳商法に遭った事がある、身近で被害にあったことがあるが全体の56％となり、半数を超えました。悪徳商法は意外に身近な問題であるという結果が浮き彫りになりました。このような悪徳商法の被害に遭わないためには、悪徳商法の手口について知っておくことが有益です。そこで、最新の悪徳商法の手口についてはどれだけの認知度があるか調査を行いました。


◆「マルチ商法＆悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」は全体の56%に上る


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「悪徳商法に遭ったことがありますか」に対してのユーザーの回答は「遭ったことがない」が52％、「巻き込まれそうになったことがある」が21％、「遭ったことがある」が17％でした。「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」が10％、「家族が遭ったことがある」についても8％という結果となりました（※前回弊社リリース済データ）。


◆最新の悪徳商法の手口の一部。「分割で絵画を購入させる」や、「裁判員名簿に載せると言って個人情報を聞き出す」などの新手の手口についての認知度は低い結果に。


[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/8/resize/d6827-8-876736-1.jpg ]



ニュースやワイドショー等で取り上げられることの多い「税金の還付金が発生した」（認知率74%）や、「利用した覚えのない請求書が届く」（認知率63%）の手口についての認知度は比較的高い結果となりました。「悪徳商法＝騙して振り込ませる、請求する」「悪徳商法＝ガラクタを高額で売る」と認識している人が少なくありません。しかしながら、現在は、新しい悪徳商法の手口が登場しており、「クレジットカードの限度内で商品を購入させる」（認知率37%）「低金利融資の勧誘」（認知率22%）をはじめとして、高齢者をターゲットとして「短歌や俳句を新聞に掲載すると装い個人情報を聞き出す」（認知率22%）、「裁判員名簿掲載を装い個人情報を聞き出す」（認知率9%）など、新しい悪徳商法の手口は次々と生まれています。これらの手口の認知率は依然として低い状態であり、また自分が被害にあっている自覚が少ないケースも多く見られます。少しでもおかしいと思った場合は、消費生活センターや法律の専門家に問い合わせることで、被害の拡大を防ぐ事ができます。
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