結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組み ー 「コンプライアンスに関する講習会」を開催しました

東京・大阪　２会場で開催全国から約150名の業界関係者が参加

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2月7日大阪・梅田センタービル、２月13日東京・新宿区立産業会館、の２会場で「特定商取引法・消費者契約法などに関するコンプライアンス講習会」を開催しました。両会場には、全国から合計150名を超える当業界関係者が参加しました。
2016年６月に一般社団法人化したＪＭＩＣでは、お客様に安心して結婚相手紹介サービスを御利用頂けるよう、当業界の一層の信頼性向上に努めているところです。
取り組みの一環として、この度、結婚相手紹介サービス事業者に必須の特定商取引法・消費者契約法・景品表示法などに関する正しい法令知識を身に着けるための講習会を開催いたしました。
※なお、東京会場のセミナーは、東京都の「出前型コンプライアンス講習会」事業の講師派遣協力により開催いたしました。



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セミナーの開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長　升村要からは、
「婚活時代とは、結婚活動を始めなければ結婚できないという今の日本の社会事情を指します。残念ながら、独身者が結婚を望んでも、簡単には結婚できない時代となってしまいました。日本国内の婚姻件数は減少の一途を辿っており、その先にある少子高齢化は年々深刻さを増しております。政府としても、2015年に閣議決定された「少子化社会対応大綱」の中で、適切な出会いの機会の創出と後押しや結婚支援を盛り込むなど、結婚し難い現実を把握した上で、対策を講じております。
このような社会状況の下、独身男女の幸せな結婚活動を支援する結婚相手紹介サービス業の社会的役割はいよいよその重みを増して参ります。その意味で、より多くの方々にサービスをご利用いただき、成婚組数を増やすことを目的に「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」が設立されたのは、社会の要請でもあります。
お客様相談室の常設、関係三法令の遵守徹底、第三者認証制度の推進、研究会やセミナーの実施等々日々の活動を通してお客様や社会から信頼される存在を目指します。今後も、業界一丸となって、もっと利用していただきやすい環境づくり、そして更なる高品質のサービスの提供によって、一組でも多くの成婚カップルを作る努力を続けて参る所存でございます。」とのメッセージが参加者に伝えられました。
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講師には、独立行政法人国民生活センターＡＤＲ仲介委員、日弁連消費者問題対策委員会委員などを歴任された弁護士の洞澤美佳先生と、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事などを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
それぞれの会場の講師の先生には、結婚相手紹介サービスを提供する事業者として正確な理解が求められる特定商取引法を中心に、消費者契約法、景品表示法について基本的事項の説明や、結婚相手紹介サービスに関する問題事例の紹介、また当業界に関連する最新のトピックとして本年６月に施行される平成30年改正消費者契約法の留意点についてもお話頂き、その後、セミナー参加者との質疑応答がなされ、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。

東京会場の洞澤美佳先生からは、特定商取引法制定の経緯や、同法の基本構造の解説に続いて、同法特定継続的役務提供に関する規制の概要について丁寧に解説頂きました。また消費者契約法についても、特に当業界への影響も大きいと考えられる平成30年改正部分に関する詳細な解説をして頂きました。
また大阪会場の大塚陵先生からは、特定商取引法および特定継続的役務提供に関する規制の概要について解説していただいた後、広告表示・勧誘・説明・契約締結・解約のそれぞれの場面ごとに、留意すべき法令について丁寧に解説していただきました。また、参加者のワークとしてサンプル契約書を使った演習にも取り組みました。


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講習会参加者からは、「お客様との契約に際して注意することが具体的に判りました。」「消費者契約法の不実告知や不安をあおる行為などに該当しないように特に意識して行こうと思いました。」「特商法の重要性を再確認出来ました。お客様が安心できる丁寧な説明を行って参りたいと思います。」「法令について深く理解することが難しいため、定期的に専門の方のお話が聞けることは有難いです。」「消費者契約法における平成30年改正についての解説が大変理解しやすかったです。当業界に特有の事例がもっと豊富だとよかったと思います。」「入会契約書を再度見直し理解する機会になりました。」「事業を始めたところだったので大変ありがたいです。」「中途解約やクーリングオフに関わる部分について再度学習出来て良かった。」「広告やチラシなどを作る際に今日の内容を含めたいです。」「いつも何気なく入会契約書の説明をしていましたが、契約書の重要性が良く判りました。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。

2019年以降も、ＪＭＩＣは結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。

「コンプライアンスに関する講習会」の概要

名称　「コンプライアンスに関する講習会」
主催　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会
※東京会場のセミナーは、東京都の「出前型コンプライアンス講習会」事業の講師派遣協力により開催いたしました。

＜東京会場＞
日時：平成31年2月13日（水）14:00～16:00
会場：ＢＩＺ新宿（新宿区立産業会館）（東京都新宿区西新宿６-８-２）

＜大阪会場＞
日時：平成31年2月7日（木）14:00～16:00
会場：梅田センタービル　（大阪市北区中崎西２-４-12）

「一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要

１．名称
一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会

２．所在地
〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目32番地6号　ハイヴ本郷401
URL:http://www.jmic.gr.jp

３．役員
理事長　株式会社シニアーライフ　代表取締役　升村 要（マリックス）
副理事長　プライムマリッジ株式会社　代表取締役　宇野澤 和秀
専務理事　元経済産業省　本吉　正
理事　株式会社日本ブライダル連盟　代表取締役　浅井 正輝
理事　株式会社ＩＢＪ　代表取締役社長　石坂 茂
理事　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　執行役員　貝瀬 雄一
（ゼクシィ縁結びカウンター）
理事　一般社団法人　日本結婚相談協会（ＪＢＡ）理事長　川内 清
理事　日本健康管理株式会社　代表取締役　川上 喜彦（茜会）
理事　株式会社ツヴァイ　代表取締役社長　後藤　喜一
理事　株式会社ＪＰワークス　代表取締役　小林 三雄（ＪＭＳ）
理事　株式会社パートナーエージェント　代表取締役社長　佐藤 茂
理事　株式会社結婚情報センター　代表取締役社長　須野田 珠美（ノッツェ）
理事　株式会社誠心　代表取締役　滝本 将成
理事　株式会社日本仲人連盟　代表取締役社長　土橋 太郎
理事　株式会社ダイナミックス　代表取締役　水野 博（良縁ネット）
理事　株式会社全国仲人連合会　代表取締役　宮原 祐輔
理事　株式会社オーネット　代表取締役社長　森谷 学
理事　株式会社エヌリンク（全国結婚相談事業者連盟）　代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ）　代表取締役社長　吉末 育宏
監事　元経済産業省　清野　正士

４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。

５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業

６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月　「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立

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