カーボンニュートラル社会の実現には、環境参加型のポイントシステムが必要

環境参加型ポイントシステムの土台（基軸）となる仮想通貨（暗号資産）を発行しました

2021年7月、仮想通貨（暗号資産）名称：Coins Reduce Carbon、符号：CRC、枚数：2,000,000,000枚（20億枚）をイーサリウム（Ethereum）より発行しました。
環境参加型ポイントシステムの土台（基軸）となる仮想通貨になります。
次に、4憶5千万枚をシステム利用予定者、協賛社・投資家向けに販売致します。販売価格については決定していません。
商用に向けたバックオフィスシステムやシステムの拡張、セキュリティシステム開発に3億円程度を見込んでいます。よって1枚=1円をベースに検討を進めています。募集については8月～9月となる見通しです。



今回発行した、仮想通貨（暗号資産）の利用目的は3つとなります。

環境活動を行って、ポイントをもらう場合、他のショッピングポイントと同様にその場で付与されないと困りますし、ポイントを使う場合もすぐに使えないと困ります。
瞬時に決済される高速台帳システムと、優れたブロックチェーンの信頼性や流通性を併せ持つことで安価で拡張性の高いシステムを提供します。

ポイント運用の流れは下図の通りです。
[画像: https://prtimes.jp/i/29108/11/resize/d29108-11-17d2998bfdd3ec830535-0.png ]


次に、ポイントには有効期限が設定されます。長期間のストックには不向きで、ポイントシステムの運用にはそこそこのコストがかかるということです。
購買意欲を高めるショッピングポイントとは違い、環境ポイントについては、ポイントを使ってもらわなくても良いので、長期ストックが増えると思います。2つ目、長期ストックのために仮想通貨（暗号資産）に移してもらいます。ポイント有効期限が事実上なくなり、運営側もシステム運用コストを削減できます。

3つ目、ポイントを景品やチケットに交換、または換金する場合、ポイントシステムで景品やチケット、法定通貨に交換する仕組みを用意することは我々にとって大変な負担で、景品を管理したり、交換レートを気にしたり、発送したり、運営にはノウハウとコストがかかるためです。
取引所や交換所を分離して、その時々の交換レートと手数料で自由に交換してもらうためのツールとして必要です。

様々な地域、人、立場の違い、目的の違いを「仮想通貨（暗号資産）」というインタフェースを使ってやり取りしようと考えたからです。
世の中に、仮想通貨・ブロックチェーンの仕組みがあり、使わない理由はない。使い方次第かと思います。

詳細は
https://www.lc-communications.com/carbon-neutral

株式会社エル・シィ
https://www.lc-communications.com/

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