宮崎県都城市のビジネスチャット実証実験にLGWAN対応ビジネスチャット「LGTalk＜エルジートーク＞」を採用、保育課と施設／ 商工政策課と商工会議所間の庁内外のコミュニケーション効率化へ

LGWAN対応ビジネスチャットツール「LGTalk＜エルジートーク＞」を用いた実証実験を都城市で開始

この度、シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、宮崎県都城市と2021年1月より庁内と庁外事業者のコミュニケーション効率化の実証実験を開始しました。



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■「LGTalk＜エルジートーク＞」とは

LGWAN-ASP登録団体である弊社だからこそ提供できる、LGWAN環境でご利用になることができるビジネスチャットツールです一般的な民間のビジネスチャットと同様、トークルーム内で複数人同時チャットなど、基本機能は網羅。シフトプラス株式会社の特徴の一つである、無償の機能追加とスピード感でどんどんアップデートをしていきます。
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■都城市における実証実験

宮崎県都城市とシフトプラス株式会社は、包括連携協定を締結しており、都城市における業務改善をシステムで支える関係にあります。

この度、都城市役所でより一層コミュニケーションの円滑化を図るため、民間ではすでに必要不可⽋になっているツールの一つであるビジネスチャットを利用することで、まずは「庁内と外部事業者」とのやり取りをメールや電話などの既存のツールからチャットに置き換えることで事務効率化の検証を行います。

■なぜチャットが必要なのか

働き方改革が進む中、働き方の多様化が進んでいます。その中で発生したコロナの影響もあり、自治体でも庁外で勤務する職員も出てきており、LGWANとインターネットをシームレスにつなぐコミュニケーションツールが今求められています。

ー個人用SNSを使う

プライベートツールはそもそも組織で使うことを前提にしていない他、公私の切り分けができなくなります。また、セキュリティ的にも誤送信などの危険性があります。

ー電話

言った・言わないや、メモが不十分で内容が曖昧になるなどの問題があります。また、相手の都合を考えないコミュニケーションツールのため、不在時のメモや集中している際の割り込みなど、業務効率が⾮常に悪くなります。

ーEメール

挨拶文、同報などを設定する必要があるなど、1通1通に時間コストがかかり業務効率が悪くなります。


LGTalkは、自治体向けビジネスチャットツールです。行政のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットで使える自治体向けビジネスチャットです。LGWANでは庁内や他の自治体職員と、インターネットでは 外出先の職員や業者などとトークできます。電話・Eメール・紙のメモ・対面などの旧来の方法をLGTalkに置き換えることで職員の生産性向上・情報共有／意思決定の迅速化・ペーパーレスなど、現在の自治体が抱える問題の解決に寄与します。

基本機能


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その他便利な機能も多数あります。シフトプラス株式会社では、これまでも自治体様のご要望を無償で迅速にシステムへ反映させるため、自社開発にこだわってシステムを提供してきています。LGTalkももっと便利にするために機能を充実させていきます。


～2021年3月末 スマホブラウザに対応予定
～2021年5月末 インターネットログイン2段階認証対応予定
～2021年度 iOS / Android アプリ対応予定


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■無償デモも提供開始

LGTalkは無償で、実際に試して頂けるデモ環境を用意しております。シフトプラス株式会社による自社開発（LGTalkはOEMやフリープログラムの改修版ではありません）で、今後も無償で次々と機能が追加されるLGTalkをぜひ一度お試しください。

https://lgsta.jp/lgtalk/

■本リリース・システムのお問い合わせ

本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06­-6441-­1155：担当 杉谷）までご連絡ください。

シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。

- シフトプラス株式会社について -----

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システムLedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入（2020年9月末時点）しており、日本全国の寄附額 の約50％を管理しています。
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