刈谷市（愛知県）公式ホームページをリニューアルウェブサイトのアクセシビリティに関するJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS」の「等級AA」に準拠

PR TIMES / 2012年12月21日 14時48分

日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長　建部　清美／以下、日立GP）は、刈谷市（愛知県）公式ホームページのリニューアルを実施し、2012年12月21日（金曜）より公開しました。今回のリニューアルでは、ウェブサイトのアクセシビリティ（障がい者や高齢者などへの配慮）に関するJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3:2010）」の「等級AA」（一部等級AAA）に準拠しました。
　
高齢化が急速に進む近年、多くの市民が利用する自治体のホームページでは、アクセシビリティへの対応が必須となっています。「ウェブアクセシビリティJIS」とは、障がい者や高齢者、外国人を含むホームページを利用するすべての方が、心身の条件や閲覧環境に制限されず、支障なくホームページを操作・利用できることを目的に、日本工業規格から交付された規格です。具体的には、テキストや画面の色やサイズ、音声、言語、キーボード操作など、企画・設計・開発・運用のすべての工程において配慮すべき基本的事項が定められています。2010年には改訂版（JIS X 8341-3:2010）が交付され、最新技術への対応と対応のレベル（A、AA、AAA）が規定されました。これに伴い、2011年には総務省推奨「みんなの公共サイト運用モデル」も改定され、各自治体においてレベル対応状況を2014年度末までに段階的にホームページに公表することが義務付けられました。しかし、ホームページ制作の専門知識・技術が必要となることから、自治体職員のみでの対応は難しいといった現状があります。

刈谷市のホームページは総ページ数約3,700ページで、多くの市民に利用されています。今回のリニューアルでは、ホームページのコンサルティングからサイト構築、運営までトータルで支援する当社のソリューション「4Uweb（フォー・ユー・ウェブ）Webユニバーサルデザインソリューション」を導入することで、対応が急がれていた「ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3:2010）」の「等級AA」（一部等級AAA）に準拠しました。また、市民の利便性向上のため、近年急速に普及しているスマートフォン対応のサイトも新設しました。

リニューアルにおいては、画面やテキストの色や大きさの変更、ふりがな（ルビ振り）、音声読み上げなどができる仕組みを追加したほか、利用者目線で情報構成の見直しを行い、カテゴリやナビゲーションをわかりやすく改善しました。また、安全・安心を求める市民の声に応え、災害発生時に緊急アナウンスを簡単に掲載できる仕組みも導入しました。これにより、市民がより快適にホームページを操作・利用できるようになっただけでなく、自治体担当者のホームページ運用負荷の軽減も可能となりました。さらに、トップページブランディングエリアを広めにとり、刈谷市らしさを表現しました。

■刈谷市（愛知県）公式ホームページ
http://www.city.kariya.lg.jp/

■4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.gp.hitachi.co.jp/solution/accessibility/index.html

本ソリューションは、障がい者や高齢者、外国人を含むさまざまな人にとって使いやすいウェブサイトの構築を支援するソリューションです。「みんなにやさしい」をコンセプトに、誰もが使える、誰もが使いやすいウェブサイトの実現をめざし、コンサルティングからデザイン、制作、システム導入、公開後の運営まで、一貫したサービスを提供しています。今回の刈谷市を始め、全国の自治体・教育委員会・共済組合・その他民間団体など、多数の導入実績があります。

4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション：導入実績
http://www.gp.hitachi.co.jp/solution/accessibility/results.html
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション：お客さまの声（導入事例インタビュー）
http://www.gp.hitachi.co.jp/solution/accessibility/voice/menu.html

■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社（略称：日立GP※1）
資本金： 3億円
従業員数：930人（2012年4月）
事業概要
1.業務システム開発を中心としたソリューション事業
2.パッケージ・ソリューション事業
3.レガシーシステム再生ソリューション事業
4.インターネット総合サービス事業
5.日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡
日立GPのWebサイト：http://www.gp.hitachi.co.jp/
※1　当社は、社名「Hitachi Government & Public Corporation System Engineering, Ltd.」（英語表記）より「日立GP」を略称としています。

■問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部　広報担当　森崎／原
〒135-8633　東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338
E-mail：news-release@ml.gp.hitachi.co.jp

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予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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