ジョンソンコントロールズ、地球温暖化係数の高い冷媒の使用削減に向けたホワイトハウス討議会に参加

PR TIMES / 2014年9月25日 12時11分

今後3年間で地球温暖化を防ぐ冷暖房製品開発と拡充に向けた研究開発に5,000万ドルを投資する意向を表明

【2014 年9月16 日 米国ジョンソンコントロールズインク本社(ウィスコンシン州ミルウォーキー)より発表】

多角産業ビジネスを展開するグローバル企業、ジョンソンコントロールズ(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)は本日、空調システムや冷却装置に使用され、地球温暖化を引き起こす要因となる冷媒の段階的な使用削減に向けて官民各界のリーダーを集めてホワイトハウスで開催さる討議会にメンバーとして参加することを発表しました。ジョンソンコントロールズは新たな低地球温暖化係数(GWP)製品の開発と既存製品の低GWP化を含めた製品ラインナップの拡充のため、今後3年間で5,000万ドル以上をその研究開発に投じる意向を表明しました。

オバマ政権が打ち出した気候変動に関するアクションプランでは、(代表的な代替フロンである)ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒などが引き起こす温室効果ガスの排出を迅速に削減する必要性を取り上げ、より環境に配慮した代替品への移行を促すための実践的な目標値の設定やコミットメント、各方面の連携の道を探ろうとしています。ホワイトハウスによれば、こうした行動がとられない場合、GWPが高く強力な温室効果ガスとしての特徴を有するHFCの排出割合は米国内で現状の1.5%から2020年にはほぼ2倍の3%まで上昇し、2030年には3倍に膨らむものと予測されています。

ジョンソンコントロールズ  ビルディングシステムズ事業部チラーソリューションズ担当バイスプレジデント ローラ・ワンド(Laura Wand)は、「HFC使用の段階的な削減に向け、行政および監督官庁が産業界との連携を図ることは大いに評価できます」と述べています。

今回の討議会でジョンソンコントロールズは、新たな冷媒の選択に際し、単に低GWP化を目指すだけでなく、システムのエネルギー効率を考慮することが重要であると強調していく予定です。空調機器のライフサイクルにおけるCO2の総排出量のうち最大98%がエネルギー使用の結果として生じるもので、使用される冷媒のGWPはこれに含まれていません。

ワンドによれば、業界で新たに発表されている新規冷媒の中には、実際にはエネルギー効率の低下を招く可能性を持つものもあり、かえって環境への悪影響が懸念されるとのことです。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング