UL、太陽電池モジュールの信頼性保証体制に関するJIS Q 8901の適合性認証サービスを開始 ~太陽光発電システムの普及およびユーザー保護を支援 ~

PR TIMES / 2012年7月3日 11時36分

世界的な第三者安全認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は本日、地上設置の太陽電池(以下PV)モジュールの信頼性保証体制(設計製造および性能保証)の要求事項(以下JIS Q 8901)の適合性認証サービスを開始したことを発表しました。UL Japanを含め国内に拠点を持つ第三者認証機関から構成される「PVモジュール認証機関協議会」(仮称)において認証スキーム、審査基準、手順などに関し協議されてきた結果、本認証サービスの開始に至りました。

JIS Q 8901制定の目的は、製品設計および製造面において長期信頼性が確認されたPVモジュールの流通と長期間の製品保証体制の確立を製品責任者に要求し、太陽光発電システムへの信頼を高め、その普及拡大をはかることにあります。同時に、製品責任者がPVモジュールの購入者に対して、性能保証条件とサービスを受けるための必要事項を開示し、保証を担保するためのサービス体制を整備することも含まれています。

JIS Q 8901は、PVモジュールの長期にわたる信頼性の評価と基準作りに向けた活動(国際PVモジュールQAフォーラム)の国内における成果として、2012年2月29日にJIS規格として制定されました。2012年7月1日より施行された固定価格買取制度(FIT)では、再生可能エネルギー事業を初めて手掛ける事業者が多く、10~20年間にわたって安定して発電するための保守、メンテナンス体制づくりも重要となります。多くのPVが20年以上の保証を謳っていますが、製造者独自の基準に依存するものであり、購入者(ユーザー)保護の観点からは統一された基準は存在していませんでした。そのため、第三者による基準制定が求められており、基準づくりに関する協議が国際PVモジュールQAフォーラムにて行われてきました。

株式会社UL Japan取締役社長の山上英彦は、「我々は日本国内にPV専用試験所をもつ第三者認証機関として、ユーザーの皆様が信頼できる製品を選択できる市場を形成するお手伝いをするとともに、太陽光発電システムの普及により一層貢献するため、PV関連の包括的なサービスを提供し続けます」と述べています。

JIS Q 8901の要求事項に基づき認証されたPVモジュールは、市場における製品の品質とユーザーからの信頼と安心を高め、「プレミアム認証」としての位置付けが期待されています。

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