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金融機関担当者向け 人事評価制度・賃金制度 知識習得勉強会 開催決定のお知らせ

PR TIMES / 2024年4月3日 12時45分

中小企業のヒューマンリソースマネジメントを支援 ▼詳細はこちらから  https://rodojikan.com/online/



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60437/19/60437-19-b634dfc2081f60a81bc5f6e6a4271839-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今日作って明日から使う『カンタンすぎる人事評価制度』や、中途採用時の給与決めで迷わない『カンタンすぎる賃金制度』などを提供するあおいコンサルタント株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役:山本昌幸、以下 メディアリンク)は、 初の金融機関担当者向けオンライン勉強会を開催いたします。
勉強会開催の背景:
 あおいコンサルタント株式会社(以下、「あおいコンサルタント」)は、中小企業経営層が人事評価制度や賃金制度に強い関心を持っていることを踏まえ、新たな試みとなる金融機関担当者向けの勉強会を開催する運びとなりました。

 あおいコンサルタントでは中小企業のための様々な活動を行ってきました。その一部として、160回を超える人事制度勉強会の開催があります。勉強会のなかで人事制度に関する情報入手方法のアンケートを取ったところ最も信頼できる情報入手先として「公的機関、準公的機関、金融機関が開催するセミナーまたは担当者から」があがりました。
 そこで、あおいコンサルタントは、金融機関の担当者が中小企業経営層に的確なサポートを提供できるよう支援するために、勉強会を企画するに至りました。「人事評価制度・賃金制度とは何か」「中小企業における人事管理のあり方」など、中小企業経営者の関心が高い分野における専門知識を体系的に学べるプログラムとなっています。
詳細を見る

このような方におすすめします:
- 顧客接点を持つ金融機関営業担当者
- 自組織の人事評価制度・賃金制度を見直したい金融機関総務担当者
- その他 人事評価制度・賃金制度の知識を身に付けたい金融機関担当者

勉強会で学べること:
☑ 業種業態、従業員規模等にフィットした人事評価制度/賃金制度とは
☑ 人事評価制度/賃金制度を人手不足脱却の切り札として活用するには
☑ 中小企業に適した昇給方法、手当の選び方
勉強会のポイント:
「顧客が知りたいこと」がわかる
中小企業経営層は、人事評価制度や賃金制度のどこに疑問を感じているのか、どのような情報を求めているのか「顧客目線」の知りたいポイントを解りやすく説明します。
すぐに使える知識を実装
人事評価制度と賃金制度に関する最新の情報や実践的なノウハウのほか、中小企業経営者のニーズに合わせたアドバイスの提供方法を示します。
自身のスキルアップに
人事評価制度や賃金制度に関する一般知識は、今やビジネスパーソン必須と言っても過言ではありません。勉強会では、一般知識プラスαの内容で一歩先行くビジネスパーソンをサポートします。

参加方法:
セミナーへの参加は事前登録が必要です。詳細情報とオンライン申し込みフォームは、下記リンク先をご確認ください。
お申込みはこちら
 お申し込み頂いた方にはメールで参加要項とURLをお送りします。メール記載のURLよりお時間になりましたらご参加ください。
講師:

▼あおいコンサルタント株式会社 代表取締役 山本昌幸
食品会社(製造業、販売業)、損害保険会社を経て、1991年に社会保険労務士・行政書士・経営コンサルタント事務所である東海マネジメントを創業。1997年に中小企業向けコンサルティングサービス提供に特化したあおいコンサルタント株式会社を設立。プロジェクト期間が3か月を超える課題解決型のコンサルティング経験は300社以上に上る。
商業出版書籍に「今日作って明日から使うカンタンすぎる人事評価制度」など12冊。

▼あおいコンサルタント株式会社 専務取締役 雨谷文代
現地法人教育機関、証券会社勤務を経て、2016年あおいコンサルタント株式会社入社。代表者の山本と共にカンタンすぎる人事評価制度の開発に携わる。年間20回を超えるセミナーで講師を務める。
あおいコンサルタント株式会社
会社名 :あおいコンサルタント株式会社
所在地 :〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-28-21 建設業会館7階
代表者 :代表取締役 山本昌幸
設立 :1997年
事業内容: ・人事制度構築(評価制度、賃金制度、職能資格等級制度、能力開発制度)
・労働時間削減、残業時間削減指導
・作業内容の合理化(生産性向上)
・ISO9001、ISO14001、ISO22000、ISO39001、ISO45001、ISO22301 認証取得指導
・人手不足対策・人材不足対策
・目標管理制度構築
・交通事故削減、運輸安全マネジメント指導
・マーケティング指導(顧客開拓、売り上げアップ)
・建設業の公共工事進出支援 他

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