ウエストロー・ジャパン(株)、国際税務・会計専門家向けサービスCheckpoint Worldを発表 ~クロスボーダー案件にフォーカスした初のオンライン税務情報プラットフォーム~

PR TIMES / 2012年4月12日 11時9分



ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、5月1日よりグローバル税務情報プラットフォーム―Checkpoint Worldを日本国内で新たに発売を開始いたします。グローバルオペレーションやクロスボーダー案件を担当する税務・会計専門家のニーズに特化し、トムソン・ロイター傘下の専門出版社、サードパーティプロバイダー及び規格関連機関等の各種規制情報、解説等を提供します。

Checkpoint Worldは強力な検索エンジンに支えられた多面的検索ツールで、主に3種類の要素で構成されています。一次情報のコレクション、国際条約と175カ国の税法の英訳に加えRIA、Sweet&Maxwell、WG&L、World Trade Executive等の著名専門家による解説・分析、並びに移転価格等の国際税務の実務に役立つツールが搭載されています。

Checkpoint Worldは多忙な実務家に、IFRS、OECD、IASCF、IFAC等の公的機関による国際基準や規制情報をワンクリックで提供します。

数々の賞を受けたCheckpointプラットフォームは、米国で約50万人のユーザーを持ち、Checkpoint Worldは企業の国際税務・会計に関する調査プロセスに変革をもたらすために開発されました。

税務・会計部門、ビジネス・コンプライアンス&ナレッジ・ソリューションズのスティーブ・メンデルゾーン社長は、「Checkpoint Worldは、企業の税務担当者から会計事務所におけるワークフロー、コンプライアンス、調査のニーズに対応しており、国際税務・会計業務に即した計画の実行が可能であるように考えられています。各国・地域の情報が収録されているだけでなく、真にグローバルな視点からそれらを提供しているため、今日の多国籍企業が直面する様々な課題に取り組むための見識を得る事ができる」と語っています。

以上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

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