「デジタルガバメント実行計画とマイナンバーの利活用」と題して内閣官房、浦安市、富士通総研による講演会を2018年4月13日(金)に紀尾井フォーラムにて開催

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年4月13日(金)に紀尾井フォーラム(東京都 千代田区)にて下記セミナーを開催します。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団)との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。
この度「デジタル・ガバメント実行計画とマイナンバーの利活用、データ連携」セミナーを2018年4月13日(金)に紀尾井フォーラムにて開催!!内閣官房、浦安市、富士通総研の講師をお迎えし、政府・地方・民間全てを通じたサービスの融合に向けてお話をいただきます。



セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18111.html

[講　師]
■内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　内閣参事官
奥田　直彦　氏

■内閣官房　番号制度推進室　内閣参事官
（兼）内閣府　大臣官房　番号制度担当室　参事官　長谷川　孝　氏

■浦安市　市民税課　税制係　係長　小泉　和久　氏

■（株）富士通総研　経済研究所　主席研究員／
電子自治体推進パートナーズ　副会長　榎並　利博

[日　時]
2018年４月１３日（金）　午後１時～５時

[会　場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞「電子政府」からデジタル・ガバメントへ
奥田　直彦　氏【13：00～13：55】

これまでの電子行政の取組では、行政内部事務の効率化や、各手続のインタフェースのオンライン化等を行ってきた。平成２５年の政府ＣＩＯ設置以降、府省庁の壁を越えた取組を推進し、加えて、地方公共団体まで含めた取組を実施することにより、民間への展開も含め、着実に成果を積み重ねてきている。
こうした取組は国際的にも先進事例であり、今後は、この取組を更に拡大し、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指す。

１．世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について
２．これまでの取組と成果について
３．ＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針について
４．デジタル・ガバメント実行計画について
５．デジタル・ガバメントに関する今後の取組について
６．質疑応答／名刺交換

＜２＞マイナンバー制度の概要と今後の展望
長谷川　孝　氏【14：00～14：55】

マイナンバー制度については、行政手続に関する添付書類が不要となる「情報連携」や、子育て関係手続の電子申請等ができる「マイナポータル」の本格運用が昨年１１月に開始されるなど、着実に動き始めています。また、マイナンバーカードを利用した行政や民間のサービスも拡大しています。一方で、マイナンバー制度に対する誤解も見受けられるところです。
本講演では、国民の利便性の向上や行政の効率化のための重要な基盤となるマイナンバー制度の基本的な仕組みや今後の展望などについてご説明します。

１．マイナンバー制度とは
２．マイナンバーとマイナンバーカード
３．マイナンバー制度における情報連携
４．マイナポータル
５．マイナンバー制度の今後の展望
６．質疑応答／名刺交換

＜３＞浦安市におけるマイナンバー情報連携の取組みについて
小泉　和久　氏【15：05～16：00】

平成２９年１１月１３日から本運用を開始したマイナンバー情報連携について、税分野をはじめとした自治体現場での取組み状況や課題等について、事例を交えながら、発表いたします。

１．マイナンバー情報連携の運用状況について
２．マイナンバー情報連携に期待すること
３．マイナンバー情報連携の課題
４．その他（マイナンバーカード交付事務を通じて）
５．質疑応答／名刺交換

＜４＞マイナンバー制度の見直しと今後の展開～医療、戸籍などへの拡大～
榎並　利博　氏【16：05～17：00】

２０１６年に開始したマイナンバー制度は３年目の見直しの時期を迎える。導入時の反発や混乱も一段落し、行政手続きにおける番号記載だけでなく、マイナンバーによる情報連携も始まった。
ようやくマイナンバー制度本来の目的を目指し、マイナンバーを展開していく時期である。
マイナンバーカードや公的個人認証の活用だけでなく、すでに動き出している戸籍や医療などへの拡大についても検証し、今後のマイナンバー制度のあるべき姿と展開の方向性について展望する。

１．マイナンバー制度の意義と目的
２．マイナンバー適用分野の拡大：医療・戸籍など
３．税・社会保障における新たな制度の可能性
４．マイナンバーの効果と普及への鍵
５．マイナンバー制度の今後の展望
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/22/resize/d32407-22-138219-0.jpg ]



【事務局】
新社会システム総合研究所(担当：鈴木)


東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
　Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ