Area Go!(エリア・ゴー)キャンペーンを本日より開始!中止になった自治体イベント、インバウンド事業の代替策として「新たな情報発信策」「地域活性化策」でサポートします!
PR TIMES / 2020年5月14日 12時45分
全国の地方創生ソリューション事業をおこなう、エスビージャパン株式会社(東京オフィス:東京都中央区、本社:佐賀県基山町、代表取締役:中元英機、以下当社)は「Area Go!(エリア・ゴー)キャンペーン」を本日より開始しました。中止となった地域イベントやインバウンド事業・海外プロモーション策などの代替策として、新たな情報発信策・地域活性化策をご提案します。自治体・観光協会(DMO)等で展開してきた地方創生サービスに加え、当社が運営する地域周遊アプリ「レジャー・ミー!」の自治体カスタマイズ、代替事業の検討、仕様書・参考見積の作成など、地域の現状に合わせてサポートするキャンペーンです。
○Area Go!(エリア・ゴー)キャンペーンサイト https://sb-ja.jp/area-go/
○公式メルマガ「シティプロニュース」購読者募集中 https://form.k3r.jp/sbjapan/newshaishin
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中止となった地域イベントやインバウンド事業、海外プロモーション策などの代替策として、新たな情報発信策や地域活性化策でリカバーする「Area Go!」キャンペーンを本日より開始しました。これまでに自治体・観光協会(DMO)等で展開してきた地方創生サービスに加え、当社が運営する地域周遊アプリ「レジャー・ミー!」の自治体カスタマイズ、代替事業の検討、仕様書・参考見積の作成など、地域の現状に合わせてサポートをおこなうキャンペーンです。他、プロダクト(商品開発)だけで期間終了してしまった事業のリカバリー策として、販路開拓やプロモーションプランをお手軽にご利用いただけるプランもございます。
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【CASE1】
地域の情報を自主アップしよう!「国内向け情報発信サービス」
地方創生、観光振興、UIJターン、商店街活性などの情報発信に「みんなの観光協会」の機能を活用。登録すると、年間12記事(月1記事)を無料で発信可能です。プロモーション・イベント・食や特産品・海外PR・移住や定住・シティプロモーション・デジタル・募集など、様々なジャンルの情報を配信できます。
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【CASE2】
海外まで地域情報を発信!「インバウンド・海外向け情報発信サービス 」
2021年以降の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「JAPAN TRAVEL INFO(みんなの観光協会)」を活用できます。「みんなの観光協会」は、世界20言語へローカライズ対応。瞬時に見積りが出る“かんたん翻訳見積り”でスムーズに翻訳発注。他、世界の提携メディアによる海外発信、国内外の特派員による情報発信など、世界のターゲットへ向けて配信可能です。
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【CASE3】
地域活性・周遊促進を図ろう!「観光×サブスクリプションサービス」
2019年6月に国内初となる『観光×サブスクリプションサービス』としてリリースした「レジャー・ミー!」。そのパッケージを、地域ごとのカスタマイズプランにできる「レジャー・ミー!カスタム 」をスタートしました。対象地域内の美術館や博物館などの観光・レジャー施設をまわる周遊パス、期間型のスタンプラリーなどに対応するオリジナル周遊システムを制作します。
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【CASE4】
地元のおいしいを全国に!「特産品・ふるさと納税プロモサービス 」
国各地でつくられる「地域ブランド商品&特産品」を、全国の小売店・飲食店・宿泊施設とマッチングする「みんなの特産マーケット」をリリース。プロダクトだけでは終わらせない、あなたの町の光る特産品を全国へ販路拡大するマーケットプレイスです。販路開拓だけでなく、コラボやタイアップ企画なども探せる機能を実装します。
■Area Go!(エリア・ゴー)キャンペーンの詳細・お申込み・お問合せ https://sb-ja.jp/area-go/
※予算・期間など状況に応じてご提案させていただきます。
■当社の「事業実績一覧」はこちら https://sb-ja.jp/case/
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