KCCSモバイルエンジニアリング、長野県小谷村と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

PR TIMES / 2019年3月7日 11時40分

2019年3月7日
報道関係各位

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金炯培、以下KCME）は、小谷村（長野県北安曇郡小谷村、村長：松本久志、以下小谷村)と地域社会の活性化に向けた包括連携協定を締結しました。

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本協定は、小谷村とKCMEが相互に密接に連携・協働する事で、防災対応力の向上や高齢者が安心して暮らせる地域づくりといった幅広い分野での地域課題の解決を目指します。

KCMEは2016年から小谷村が取り組んでいる、「誰もが最後まで自分らしく住み慣れた場所で暮らし続けられる村」づくりを目指す「おたり54(ごし)プロジェクト」に関わり、実証実験等を行ってきました。今回の包括連携協定では、ICT技術を利用し地域課題解決に取り組んでいく事も携事項に盛り込みました。

今後は地域課題解決のための共同トライアルを小谷村と一緒に推進し、同様の課題を抱える全国の他自治体にもその解決策を提案して参ります。

KCMEは、日本主要都市に事業所を設置し、地域密着で事業を展開しています。
京セラグループが持つ技術力を活用しながら、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

＜小谷村との包括連携協定について＞
■協定の目的
小谷村とKCMEが相互に密接に連携し、協働することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域社会の活性化を図ることを目的とする。

■連携事項
目的を達成する為、次の事項について連携し、協力する。
（１）地域創生に関すること
（２）防災意識と災害対応力の向上に関すること
（３）高齢者が安心して暮らせる地域づくりに関すること
（４）地域課題解決に必要なICT利用に関すること
（５）その他、必要と認められる事項

■KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（KCME）
KCCSモバイルエンジニアリングは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に情報通信ネットワークに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した５G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、日本国内のみならず海外にも積極的に進出し、とりわけ発展めざましい東南アジア地域を中心に拠点を展開し、グローバルに事業を推進しています。
公式ページ：　https://www.kcme.jp/

【報道機関からのお問い合わせ】
広報担当：得能友梨(とくのうゆり)
TEL：03-3455-4741
E-Mail：corporate_planning@kcme.jp

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