インターネット証券4 社共同コメントのお知らせ ～平成25 年度税制改正大綱について～

　株式会社SBI 証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4 社（以
下、「ネット証券4 社」）は、2013 年1 月29 日に閣議決定されました「平成25 年度税制改正大綱」につきまし
て、以下の通り、共同コメントを発表いたします。

　ネット証券4 社は2012 年6 月、当時の厳しい経済環境を考慮し、「証券税制の10％軽減税率の再延長を求め
る意見」を共同で発表するとともに、個人投資家の皆様に対し本趣旨へのご賛同を呼びかけるべく「証券税制の
10％軽減税率延長を求めるオンライン署名（注）」を実施し、総数703,346 名の方々からご賛同いただきました。
　本署名は、2012 年8 月2 日に金融庁および当時の与党であった民主党に提出させていただきました。また、
関係各所に対して10％軽減税率の再延長の決定に向け、日本証券業協会とも連携し、積極的に働きかけを行っ
てまいりました。

　しかしながら、前回軽減税率の延長を決定した「平成23 年度税制改正大綱」において「10％軽減税率は（中
略）平成26 年１月から20％本則税率とします。（中略）これらの措置については、経済金融情勢が急変しない
限り、確実に実施することとします。」と掲げられている中、2012 年末頃からの極度な円高水準の修正などに起
因する企業業績回復の期待感の高まりにより、日経平均が1 万円台を回復し株式相場の上昇や経済情勢の改善を
判断しうる要素が出現いたしました。また政府方針も、税制全般においては消費税率の引き上げ、個人証券税制
においては金融所得課税の一体化の拡充、長期投資の促進に軸足が移行してきております。
　そういった背景の中、2013 年1 月29 日に閣議決定されました「平成25 年度税制改正大綱」において、「10％
軽減税率（所得税7％、住民税3％）は、平成25 年12 月31 日をもって廃止する」と明記されるに至っており
ます。

　一方で、2014 年1 月に創設される日本版ISA（少額投資非課税制度）につきましては、非課税口座の開設が可
能な期間について、当初予定されていた3 年から10 年に延長されるなど、同大綱におきまして日本版ISA の大
幅な拡充がなされる方針が発表されました。

　10％軽減税率の再延長の要望については本意とはいえない結果となりましたが、新たに創設される日本版ISA
が10％軽減税率に代わり、個人投資家の皆様の長期の投資活動にとって非常に意義ある制度になると考えてお
ります。

　ネット証券4 社は、今後日本版ISA の普及に注力するとともに、個人投資家の皆様が最大限活用できるサービ
スを提供できるよう取組んでまいります。またこの日本版ISA がより使い勝手のよい制度となるよう、関係各所
に対し引続き働きかけていく所存です。
　また、日本版ISA 以外につきましても、例えば上場株式等にて生じた譲渡損失の3 年間の繰越控除期間の延長
など、個人投資家の皆様にとって有益となるような税制改正の実現に向けて同様に取組んでまいります。

　ネット証券4 社は今後も市場活性化のための様々な働きかけを行ってまいりますので、引続きご支援のほどよ
ろしくお願いいたします。


【株式会社SBI 証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44 号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61 号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195 号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・日本商品先物取引協会

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