第5回ホワイト企業アワード 10部門の受賞企業21社を発表!

PR TIMES / 2020年3月17日 11時5分

ホワイト企業認定制度を展開する一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部:大阪市中央区、代表理事:五味田匡功、通称:ホワイト財団)が主催する『第5回ホワイト企業アワード』は、10部門の受賞企業21社を発表します。
なお、3月17日に東京・明治記念館において表彰式を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け開催を延期いたしました。

弊財団はホワイト企業認定によって企業の取り組みを評価・表彰する組織です。ホワイト企業の要件として企業のホワイト化に向けて取り組むべき59設問を6つの項目(ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ・インクルージョン、ワーク・ライフバランス/健康経営、柔軟な働き方、人材育成/働きがい、法令遵守)にわけ、取り組み有無を確認し認定を付与しています。
『第5回ホワイト企業アワード』は、ホワイト企業認定を取得した企業の中から、2019年10月1日(火)より本アワードの選考書類であるエントリーシートを募り、審査基準を満たす素晴らしい取り組みを実施している企業を表彰しています。



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『第5回ホワイト企業アワード』10部門の受賞企業21社は以下の通りです


■価値あるビジネスモデル部門
株式会社ニトリホールディングス
小売業として創業後、メーカー直接仕入、PB化を進め、海外自社工場を稼働。そして単なる製造小売にとどまらず、原材料調達や物流システム、ITシステムの開発、広告宣伝までも自社で行っています。これらの挑戦によって世界でも類を見ない「製造物流IT小売業」という一気通貫のビジネスモデルを構築。有名な「お、ねだん以上。」というキャッチフレーズを実践し、ホームファニシング店舗を展開。32期連続増収増益を達成、従業員の処遇面にも優れ、その上で16.9%という高い経常利益率を誇っています。近年、国内では都市型小型店舗の展開が好調であり、更には海外出店を行い、世界戦略を推進しています。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という理念を追求する独自の取り組みを高く評価しました。

株式会社トモエシステム
「ともに創る」を基本姿勢に建設機械、農業機械、工場設備で使用される産業機械部品の専門商社として70年以上の実績。主力の油圧ショベルカー市場においては全世界で約70%、国内ではほぼ100%のメーカーへ納入し、グローバルニッチ戦略を推進するその実績は高い信頼の証です。メーカーである顧客の開発・企画段階から関与することで、サプライヤーとメーカーの意向と技術を引き出す「つなぎ役」となり、自社独自のアイデアも練り込んで付加価値の高いソリューションを提供しています。業界を絞り作り上げたきめの細かいネットワーク、開発から品質管理に至るまでの事業領域をカバーすることでの価値提供を評価させていただきました。

■生産性向上部門
ビーウィズ株式会社
生産性向上に最適な手段であるAI活用も含めたRPA等自動化による業務改革。その分野で素晴らしい成果を上げていることを授賞理由とさせていただきました。自動化の導入といっても、当然業務が整理され、標準化されてなければ期待する効果の最大化はできません。ビーウィズ株式会社は自動化による期待効果の実現のために、人的エラー等のリスク診断、情報の電子化可否、ビジネスルールの見直し可否などを「業務候補調査シート」において分析し、「RPA適合性」「期待効果」の評価結果から対象業務を選定するなど、綿密な評価手法により19部門、123プロジェクトについて、年間約13,305時間の業務工数削減に成功しています。この業務改革プロセスは自動化に関わらずすべての業務において必要なことであり、生産性向上に悩む企業様の大きなヒントになるものとして評価させていただきました。

御堂筋税理士法人
労働集約型の最たる業界である士業の中で、いち早く生産性向上施策に取り組んでいます。業界イメージも低下し、資格取得者の減少・高齢化も問題となっている士業業界において、その状況を改善するために御堂筋税理士法人では、時間の予実管理ができる「オリジナル日報」という手法を導入し、社員一人一人の業務工数を管理し社内で共有し、業務改善を実施し生産性を上げることにより、メンバー1人1人に自由な時間が生まれ、様々なことにチャレンジする機会を得ることに成功しています。日報という一般的な制度を工夫し、「生産性」という視点を徹底的に意識させることは、士業業界のみならず、働き方改革に取り組むすべての企業にとって再現性の高い施策であることを授賞理由とさせていただきました。


■ワーク・ライフバランス部門
さくらインターネット株式会社
「さぶりこ」とは、さくらインターネット株式会社の社内制度名称です。働き方改革において最も弊害となるのが、法令に対応するための企業側からの一方的な「働かせ方改革」になってしまうことですが、制度名称を社員と共に設定することで、自社の働き方改革の施策を「社員と共に創り上げる」という明確なメッセージが込められています。もちろん、名称だけではなく仕事が早く終われば定時の30分前に退社できる「さぶりこ ショート30」、勤務時間を10分単位でスライドできる「さぶりこフレックス」、自宅やコワーキングスペースなど自分の都合のあった場所での勤務が可能な「さぶりこ どこでもワーキング」などを実施し、さくらインターネット株式会社らしい働き方を実現しています。法令や国の方針に合わせた対応ではなく、働き方改革の本質である働く従業員にとって最も必要な働き方を創るという企業の新しいスタンダードにチャレンジした取り組みを評価させていただきました。

株式会社ゲオホールディングス
従来のワークライフバランスの趣旨である「仕事と生活の調和」という概念を超えた取り組みを行っている点を評価させていただきました。仕事を中心に行うことで評価されてきた現代社会において、生活を充実させるという調和だけでなく「統合(=インテグレーション)」を目指した取り組みとして、有給取得推進や、ライフイベントに関するガイドブックなどを作成し、従業員の心理的安全性を高めることを大前提に、キャリア形成研修、若手社員向けリーダー研修、ダイバーシティ・マネジメント研修、エンゲージメントサーベイの導入を行い、さらにはイノベーションを起こすための新事業や新サービス実行に注力。これらの取り組みは、ワークライフバランスの強化によって、事業方針の変更やスピードの低下を懸念する中小企業にとって、非常に参考になる再現性の高い取り組みであると考えます。

株式会社エグゼクティブ
クライアントを支援する中小企業として「自社はふさわしい会社であるか」という社内体制の課題に正面から向き合う姿勢を評価させていただきました。大手企業にしかできない、中小企業だから仕方ないというネガティブなイメージを払拭した様々な施策を実施しています。独自性、再現性の点で評価が高った特徴的な制度として、柔軟な働き方をする社員が活躍できるよう、社内組織を階層や役職という縦割りではなく、目的ごとにプロジェクト単位でチームを組んで業務遂行する「プロジェクトリーダー制」のマネジメント手法、治療・子育て・介護など何らかの事情で退職した従業員が安心して復職できることを目指した「キャリアブレイク」制度、より柔軟な働き方を推進する「フリー正社員」導入などを行っています。その成果として短時間正社員を含む88%がリーダー職などの重要なポジションを経験、産休・育休職率100%、1人あたりの時間外労働時間数4.9時間/月から1.9時間/月に削減。中小企業にとって働き方改革はハードルが高いものとなっていますが、会社の強い意思決定が、ポジティブな結果を生む成功事例であると考え、授賞とさせていただきました。


■健康経営部門
株式会社アデランス
”がん”は2人に1人が罹患する身近な病気でありますが、医療の進歩により、治る病気にもなっています。そのため人生のとても多くの時間をともに過ごす会社において、”がん”に対する取り組みを健康経営の最大テーマとして施策を展開しています。具体的には、「がん罹患者就労支援制度」、「治療支援制度」「がん罹患者のための復職時の柔軟な働き方」「禁煙外来費用の会社補助制度」「がん予防/治療に関する冊子の配布」などを実施しています。この取り組みが世の中の企業の社内制度のスタンダードになることは、健康経営にとってインパクトのある施策であること、また、働く従業員だけでなくその家族にとっても素晴らしい関係性が構築できる大きな可能性があることを社会性の観点から評価し、授賞とさせていただきました。

ライフネット生命保険株式会社
看護目的として付与している「ナイチンゲール休暇」(特別有給休暇)の未使用分の休暇を一定期間積み立てる「ナイチンゲールファンド」という仕組みを新設(積立日数が不足した場合は、付与中の当該休暇の寄付を募る)し、生命保険の“相互扶助”の精神を応用した、従業員がともに支えあう風土づくりに成功しています。会社と従業員の挑戦と成長には大前提として、心身ともに健全であることが必要不可欠という考えのもと、疾病と就労の両立というテーマに向き合あった結果、会社主導ではなく、相互に支えあう仕組みである当該制度を従業員のアイデアから採用して実現したことを社会性と再現性の観点から評価させていただきました。

株式会社アスカ
IT業界のイメージは、IoT、AI等、話題性が高く注目される業界ではありますが、昔ながらの所謂3Kのイメージが強く離職率の高さが課題となっている業界です。その中でも中小企業においては、大手企業に比べ労働環境が整っておらず、求職者のキャリア機会の損失を起きてしまうことがたびたび課題となっています。そのような業界全体のイメージを改善するために、株式会社アスカは働くすべての従業員が安心して働ける環境づくり、特に「健康経営」について注力しています。具体的には、仕事と治療の両立支援について、私傷病の治療のため長期的かつ定期的な通院が必要な社員に対して、通院のための休暇を付与する制度を導入。メンタルヘルスケアについては、「復職プログラム」を策定している。健康促進としては「バランス弁当ランチ会」の実施、「ウォーキングイベント」の実施などを行っています。日本産業にとってこれから特に重要なIT業界においての社内整備の見本となる施策であり、さらに離職者の減少、残業時間の減少、メンタル不調の社員ゼロなどの一定の成果を残していることから、授賞とさせていただきました。


■ダイバーシティ&インクルージョン部門
コネクシオ株式会社
コネクシオ株式会社では、25歳~40歳までの育児世代が男女合わせて会社全体の65%在籍しており、未就学児のを育てる従業員も年々増加してることから、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスでの勤務を推奨し柔軟な働き方を可能にしています。加えて、さらなる従業員の多様性の強化として、「育児世代の活躍推進」のための施策、具体的には、保育園のサポートがなくなる小学生を子育てするワーキングマザーに対して、「小1の壁研修」などをおこなっています。女性活躍に対しては、出産育児に対するケアが中心になることが多いですが、生涯を通したサポートをする姿勢を会社として明確に打ち出し実施していることを、将来性と社会性の観点から評価させていただきました。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
金融業界は、女性従業員の割合に対して、女性管理職が少なくなってしまっているという構造上の課題を抱えています。その課題を解消するために、女性活躍に向けた成果の目標を設定し、その目標である管理職(課長補佐以上)に占める女性の割合を30%以上(従業員数13,657名)にするという目標を達成することに成功しています。具体的には、2014年度から実施している女性ライン長候補育成スクールでは外部講師によるキャリアアップに必要な考え方と行動について実践的講座を行い、最大3年にわたるフォローアップ、女性管理職を対象としたメンター制度を導入などの取り組みを行っています。その結果、数値目標達成だけでなく、「多様な価値観を認め合う職場であるか」という全社員向けアンケートにて、約90%が「はい」と回答するなどの成果も残しています。制度や方針を掲げるだけでなく、具体的な数値や成果の追求を社内管理体制にて実施していることを評価し、授賞とさせていただきました。

株式会社スリーイーホールディングス
外国人活用の現状として、採用方法や受け入れ態勢についてまだまだ課題が挙げられます。株式会社スリーイーホールディングスは人材活用観点からミャンマー人の育成、地域の連携、日本でのサポート体制、帰国後の職業紹介まで実施し、自社の労働力解消のみならず、メインの事業とは別に、ミャンマー人材事業として展開することに成功しています。
この取り組みは、労働力の減少が明らかな日本社会にとって、単に外国人を受け入れて活用するだけではなく、自らが海外との懸け橋となり、社会にとって必要のスキームを体現していることを理由とし、授賞とさせていただきました。


■柔軟な働き方部門
KDDIフィナンシャルサービス株式会社
働き方改革の一環でテレワークを導入する企業が増加していますが、業種によってはセキュリティ問題などから導入をためらったり、場所や職種の制限を設けている企業も多数存在します。KDDIフィナンシャルサービス株式会社では「より自分らしい豊かな生活の実現」「災害時等の事業継続の体制の確立」のため、情報セキュリティを担保する体制を再構築することで場所や職種の制限を無くし「社員が自由に選択できる制度」に変更しました。ビジネス上の保全とお客様への尊重から、社内への対応は後回しにすることが多い中、事業継続計画の観点と自社の理念「信用を通じ人々の生活に資する」の実現のために改善に着手し、今では社員の多くがテレワークを利用しており、制度の浸透が進んでいる点を評価させていただきました。

株式会社メガネトップ
業態として労働集約型になりやすい小売り業界において、「選択型キャリアアップ制度」を導入しています。さらなる企業成長を達成するためには、4,500名を超える従業員の主体的な行動と成長が不可欠であり、会社の指示に従わせるのではなく、人の意思を尊重し社内でステップアップができる環境を整備することを実現しています。具体的には、従業員ひとりひとりが働き方、働く地域、キャリアプランの選択できるといった、ライフスタイルに合わせた自由度の高い制度実施していることを評価させていただきました。

アステリア株式会社
制度を形骸化させず利用を促進するべく、気象条件が悪い日に事前にテレワークを推奨するメール配信する「猛暑テレワーク」や「豪雪テレワーク」、大型連休をずらして帰省し帰省先でテレワークできる「ふるさと帰省テレワーク」をはじめとするユニークで選択肢を広げたテレワーク制度を導入し、従業員満足度が7割を実現させた点を評価させていただきました。また、全社の災害訓練に「災害想定テレワーク」を実施している点は、今後見本となる取り組みであると考えます。


■人材育成部門
株式会社ダイアナ
ママ社員やエルダー(定年退職後の再雇用)の人数が増加していくことから、女性が活躍しやすい職場環境の整備だけではなく、それぞれのライフイベントに応じた制度設計を実現し、どんな環境でもキャリアアップが図れる点を再現性、社会性の観点から評価させていただきました。具体的には、35歳未満の社員向けの「美来塾」、35歳以上の社員が参加する「社長塾」、キャリアプランを選択する「FA制度」などを整備。さらに、再雇用制度を改定し、65歳までのエルダー社員制度、70歳までのリプリート社員制度を導入し、一度定年退職をし、再雇用された従業員に対しても昇進・昇格・新たな仕事へのチャンスを用意しています。

株式会社エーピーコミュニケーションズ
中期経営計画や事業計画を作成しても「浸透しない」「計画倒れになる」企業が多い中、主体的に行動を起こす社員の育成、方向性の一致の実現を「アジャイル手法」を取り入れることによって実現しています。具体的には、経営陣のよる素案の作成時から、計画作成の進捗状況の共有、わかりやすい言葉の使用などにより、従業員の理解と意識を高め、さらにフィードバックの公募、ディスカッションの実施、個別説明会の開催など、意見がでるように能動的に働きかけ、121件の従業員からの意見を収集することに成功しています。このようなプロセスを複数回繰り返すことで、結果として、アンケートに回答した90%以上の従業員が、中期経営計画に対して好意的に受けとめているという状況を実現しています。経営計画と連動しながら将来のキャリアを意識することができ、効果的な人材育成につながる取り組みであることを評価させていただきました。


■働きがい部門
株式会社アートネイチャー
従業員側の姿勢に依存しがちなワーク・ライフバランスに関して、全社員の「働きがい」を最優先とした本質的な取組みを評価させていただきました。例えば、従業員の働き方改革のためには定休日を設ける必要があると考え、これまで年中無休としてきた一部の店舗に定休日を導入しています。また、従業員が利用できる各種両立支援制度について、社内浸透のために勉強会を開催するなど、制度の意義や内容についての理解を深める機会を提供。特に従業員規模が大きい会社様においては、制度の改善や業務効率化を進めていく先に直面する、根本的な「風土の改革」や「現場社員の巻き込み」といった課題は今後の働きがい改革の主要テーマと考えております。株式会社アートネイチャーはその先行的な見本になると考え、評価をさせていただきました。

株式会社ホワイトプラス
変化の激しい現代社会の中で、組織づくりにおいて必須であるバリュー策定と浸透を軸に、本質的な従業員の「働きがい」の追求をし、定量的なデータも交え、より良い組織づくりを体現している点を評価させていただきました。「働きやすさ」だけではなく「働きがい」も含めた両輪を追求している点、「従業員に寄り添う」こと大事にしている点は、非常に重要なポイントで、働き方改革に取り組む多くの企業の見本となる事例だと考え評価させていただきました。


■福利厚生部門
株式会社ニトリホールディングス
採用が難しくなっている中で従業員の定着に向けてホワイト化に着手。従業員が健康的に、やりがいを持って働ける環境を整える施策を実施。現場の意見を吸い上げ残業時間の削減はもちろんのこと、法令以上の仕事と子育て・介護の両立支援・失効した有給休暇を特別有給休暇として介護に適用するなど福利厚生を充実させ働き続けられる環境を整えた点を評価させて頂きました。

株式会社トモエシステム
従業員を会社の最大の財産ととらえ「働きやすさ」と「働きがい」を実現する環境づくりを推進。3つの施策により従業員満足度向上を図っています。
1.社員の能力を磨き、自己の成長を実感させる教育制度 2.価値に見合った賃金体系 3.快適な場提供のため、福利厚生制度の充実。福利厚生制度例として規程を見直し男性育休100%取得実現、時短業務を法令以上の6年と変更し福利厚生制度の充実を図っています。出産後育児休暇を取得して仕事復帰するスタッフも100%となっており福利厚生面で働きやすく、かつ利用される環境づくりを実践している部分を評価させて頂きました。


■特別賞
TIS株式会社
新しく制度を作成した際に重要になることは、その制度が形骸化せずに利用されているかという点です。TIS株式会社では、制度定着のために「社内インフルエンサー」を誕生させ、社内浸透を図っています。具体的には、新制度の対象となる従業員を選定し活用を依頼、活用後にヒアリングを実施しブラッシュアップ。他の対象社員はインフルエンサーに推薦を依頼し、新制度の利用を促しています。社内の従業員をよく知っているのは、ともに働く同僚であり、その関係性の上で推薦をしてもらうなど、従業員の実際の環境にあわせた制度定着の方法が明確で効果的であるため、特別賞として授賞させていただきました。

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